トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q16 「税額控除制度」の具体的な活用例示して下さい。

●前提条件

・事業年度 平成15年4月〜平成16年3月
・課税所得 800万円(下記機械の減価償却費計上前の金額)
・機械の購入月/使用開始月  平成15年10月/平成15年12月
・機械の取得価額 1,000万円
・耐用年数 5年
・償却方法 定率法(36.9%/年)

●ー税額控除適用比較表ー(単位:万円)

項目 通常 税額控除をした場合 効果
(1)償却前課税所得 800 800
(2)普通償却額 123 123
(3)課税所得{(1)−(2)} 677 677
(4)法人税額{(3)×22%} 149 149
(5)税額控除額 30 30
(6)納付法人税額{(4)−(5)} 149 119 △30
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。

【解説】  
・普通償却額 1,000万円×0.369×4/12(12月〜3月)=123万円
・税額控除額  
(イ) 取得価格の7% 1,000万円×7%=70万円
(ロ) 法人税額の20% 149万円×20%=30万円
(ハ) (イ)70万円と(ロ)30万円の少ない方→30万円
 
【結論】
30万円だけ法人税額が軽減されます。 
(注) 控除しきれなかった40万円(70万円ー30万円)は翌事業年度に繰越して、税額控除の対象となります。
(注) 活用例では、特別償却の方が税額控除より税負担が軽減されていますが、個々の企業の個別事情で結論が変わりますので注意して下さい。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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