トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q15 「特別償却制度」の具体的な活用例示して下さい。

●前提条件

・事業年度 平成15年4月〜平成16年3月
・課税所得額 800万円(下記機械の減価償却費計上前の金額)
・機械の購入月/使用開始月  平成15年10月/平成15年12月
・機械の取得価額 1,000万円
・耐用年数 5年
・償却方法 定率法(36.9%/年)

●ー特別償却適用比較表ー(単位:万円)

項目 通常 特別償却をした場合 効果
(1)償却前課税所得 800 800
(2)普通償却額 123 123
(3)特別償却額 300 300
(4)課税所得{(1)−(2)−(3)} 677 377 △300
(5)法人税額{(4)X22%} 149 83 △66
(注)活用例は、万円未満四捨五入で計算しています。

【解説】  
・普通償却額 1,000万円×0.369×4/12(12月〜3月)=123万円
・特別償却額 1,000万円×30%=300万円
(注) 普通償却額の計算は、月割りで行いますが、特別償却額の計算では、月割りは行いません。
 
【結論】
   66万円だけ法人税額が軽減されます。   
(注) 特別償却制度は、初年度に普通償却と別枠で減価償却を行えるので、初年度の税負担は軽減できます。
しかし、その後の減価償却費は、特別償却として先取りした分だけ減少します。結果として通算すれば全体の償却できる額は同じになります。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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