トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q13 誰でも使えるのですか?

A . 青色申告書を提出する「中小企業者等」が対象です。

●「中小企業者等」の範囲
次のいずれかに該当する法人・個人等をいいます。
・法人 1. 資本金が1億円以下の法人
(但し、大規模法人の子会社は除かれます。)
2. 資本金を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・個人 3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・その他 4. 農業協同組合等
【参考】「特定中小企業者等」の範囲
「中小企業者等」のうち、資本金が3,000万円(中小企業等基盤強化税制での卸売業・小売業・飲食店・サービス業は例外として1億円)を超える法人以外の法人・個人等をいいます。

マイっちの質問コーナー
 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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