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Q9 「欠損金の繰戻還付制度」って、何ですか?

A . 欠損金が生じたとき、その欠損金を前事業年度の所得に繰り戻して、既に納付済みの法人税の還付を請求することができる制度です。

●この特例の要件
この措置が活用できるのは、次のいずれかの法人です。
(1) 中小企業経営革新支援法における経営革新計画の承認を受けた中小企業者であって、最近1年間のうちの3ヵ月間の生産額又は取引額が5年以内のいずれかの同期間に比べ30%以上減少していることについて、計画の承認をした行政庁の確認を受けた者。
(2) 設立5年以内の中小企業者(Q13参照)

●還付請求ができる金額
(前事業年度の法人税額) × 当事業年度の欠損金額  
前事業年度の所得金額

●具体例
B社は、中小企業経営革新支援法における経営革新計画の承認を受けている中小企業者です。
前事業年度は課税所得が800万円(法人税額が176万円)でした。
当事業年度に欠損金が500万円生じました。
還付請求できる法人税額は、次のように計算されます。
欠損金額
還付請求金額の計算
176万円× 500万円 =110万円
800万円

【結果】
110万円だけ法人税額が還付請求できます。

●適用期間
平成16年3月31日までの間に終了する事業年度に適用できます。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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