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Q7 ジャスティからのクイズです!

「留保金課税」の適用にあたって、
正しいものに○、誤っているものに×をつけて下さい。
ジャスティ

番号 問 題
1 留保金課税は各事業年度の所得に対する法人税額に加算して課税されるものである。
2 留保金課税は、すべての法人が課税対象者となる。
3 同族会社であれば、赤字会社で内部留保のない会社でも留保金課税がかかる。
4 留保金課税を少なくするためには、利益処分時に「株主配当金」を少なくするとよい。
5 所得等から配当等と法人税等を差し引いた「社内留保額」は、最低でも、年1,500万円までは課税されない。
6 自己資本比率が50%以下の場合、資本金1億円以下の同族会社は留保金課税がかからない。
7 留保金課税不適用の判定の基礎となる自己資本比率を求める時には、自己資本の額に同族株主等の借入金も加えて計算する。
8 青色申告書を提出する設立後15年以内の中小企業者は、留保金課税がかからない。
9 青色申告書を提出する新事業創出促進法の認定を受けた事業者については、留保金課税がかからない。
10 前事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額及び開発費の額の合計額が収入金額の3%を超えている中小企業者は、留保金課税がかからない。

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序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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