トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q6 「試験研究費」及び「開発費」とは、どのようなものですか?

A . 対象となる「試験研究費」及び「開発費」の具体的な範囲は次の通りです。

●試験研究費(試験研究費に充てるため他の者から支払を受けるる金額を除く。)
事業シーズ発見のための費用

◇製品の製造又はサービスの提供に係る試験研究
(研究者の人件費、原材料費、 調査費、外部委託費等)

◇技術の改良・考案又は発明に係る試験研究
(研究者の人件費、製作の原材料費、調査費、外部委託費等)

●開発費
事業化・製品化のための費用
以下の使途のために特別に支出した費用。( )は、対象となりうる費用項目の例。

◇新技術の採用
(技術習得のための指導料、セミナー等の受講料、特許権使用料、技術利用マニュアル加工・使用料、調査費、外部委託費等)

◇新経営組織の採用
(販売・仕入先との提携、代理店やフランチャイズ採用、人員や設備の配置転換、事業の再編・統廃合、経営管理の刷新等のための人件費、会議費、コンサルタント等委託費、配置転換に伴う退職金等)

◇市場の開拓
(新たな販路を拓くための調査費、広告宣伝費、展示会出展費、PR品制作費、パンフレット印刷費等)

◇新事業の開始
(プロトタイプ製作のための人件費、原材料費、新サービス提供に係るマニュアル作成費、研修費等)

●試験研究費・開発費の対象にならないもの
・ 製品化された製品の生産設備の取得費
・ 量産化のための設備投資
・ 販売促進のマーケティング費
・ 工場・店舗の修繕費

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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