トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

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Q5 従来から認められていた留保金課税の停止措置は、なくなったのですか?

A . なくなっておりません。
従来からの留保金課税が不適用とされる措置も存続しています。

●従来から留保金課税が停止されている企業
青色申告書を提出する同族会社で、次のいずれかに該当する者です。
(1)設立後10年以内の中小企業者。(注1)
(2)「新事業創出促進法」の認定を受けた事業者。(注1)
(3)前事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額及び開発費の額の合計額が、収入金額の3%を超えている中小企業者。(注1、2)
(注1)ここでいう「中小企業者」の範囲は、中小企業基本法で規定する中小企業者をいいます。詳しくは「はしがき」を参照して下さい。
(注2)(3)の試験研究費の額及び開発費の額の内容については、Q6を参照して下さい。

●適用期間
平成16年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

ジャスティ ジャスティからの一言  
新事業創出促進法の認定事業者とは次の項目すべてについて認定を受けた者をいいます。
認定基準は、
・成長志向性(概ね5年以内に上場・公開を目指す)
・事業の新規性(新製品の生産、新役務の提供等)
・事業の確実性
なお、具体的な内容については、経済産業局又は各事業所管大臣が認定します。

 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

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