トップページ財務サポート税制「上手に使おう!中小企業税制」44問44答

目次 次のページ


Q4 平成15年度税制改正で、大部分の中小企業の留保金課税が停止されたって、本当ですか?

A . 本当です。平成15年度税制改正で、一定の要件を満たす中小法人については、留保金課税が停止されることになりました。

●留保金課税が停止される要件
 
項目 内容
対象 中小法人(資本金1億円以下)
要件 自己資本比率50%以下
適用期間 平成15年4月1日から平成18年3月31日までの
間に開始する各事業年度

●留保金課税不適用の判定の基礎となる自己資本比率
留保金課税不適用の判定の基礎となる「自己資本比率」は、分子の「自己資本」の中に、同族株主等からの借入金(社長借入金・子会社借入金等)を含むので、注意して下さい。
 
自己資本比率(%) = 自己資本(同族株主等からの借入金を含む) ×100
総資産

ジャスティ ジャスティからの一言  
今回の改正により、中小法人の8割以上が、今まで悩まされていた留保金課税から解放されます。良かったですね。

●自己資本比率の計算例
自己資本比率
留保金課税不適用の判定の基礎となる「自己資本比率」は、次のように算出されます。
(1)自己資本=資本300+社長借入金50=350
(2)総資産(資産合計)=1,000
したがって、
(3)自己資本比率=350÷1,000×100=35%
(結論)
このケースの場合では、自己資本比率が35%と算出されました。
したがって、自己資本比率が50%以下なので留保金課税は適用されません。

マイっちの質問コーナー
 
       
序. 財務基盤強化のために
押さえておきたいツボ
I. 同族会社の留保金
課税の停止措置
II. 欠損金の繰越期間
・繰戻還付の特例
III. 中小企業投資促進税制と
中小企業等基盤強化税制
IV. IT投資促進税制
 
       
V.少額減価償却資産の特例
 
VI. 研究開発減税
 
VII. 相続税・贈与税の特例
 
VIII. その他の税制
 

目次 次のページ