トップページ財務サポート税制「上手に使おう！中小企業税制」３５問３５答


中小企業庁事業環境部財務課　

----- はしがき -----
　資金繰りや税の負担が大変だと思ったことはありませんか？
中小企業を取り巻くの経営の環境が厳しさを増していく中、資金繰りや税の負担で眠れない夜を過ごした経験のある社長さんも多いのではないでしょうか？
　このような景気の下でも、経営に前向きに取り組む中小企業を支援するため、様々な税制上の措置が用意されていることを御存知でしょうか？その中には、今回新しく設けられた措置もあります。
　そこで、中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きいものについて、内容がよくわかるよう、35の問答集にまとめました。
　「税制は難しいから…」とせず、経営上の課題の解決や経営戦略に応じて、「上手に活用」していただければ幸いです。

  中小企業の範囲  
「中小企業」の範囲は、「法人税法における定義」によると、「資本金1億円以下の法人」をいいます。
但し、法律や制度によって「中小企業」の範囲が異なる場合があります。例えば次の通りです。

  法人税法における定義 中小企業基本法における定義
製造業その他 資本金1億円以下 資本金3億円以下又は従業者数300人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業者数100人以下
小売業 資本金5000万円以下又は従業者数50人以下
サービス業 資本金5000万円以下又は従業者数100人以下

中小企業は大企業と比べて、様々な税負担の軽減措置があります。
例えば、「法人税率」の軽減措置です。資本金が1億円以下の中小企業には、大企業の法人税より低い税率が適用されます。
＜「その他の税制」を参照してください。＞

----- 上手に使おう！ 中小企業税制 35問35答 -----
＜ 目 次 ＞
I. 中小企業投資促進税制
Q1 設備投資等を行った場合には、税負担の軽減措置があるって、本当ですか？
Q2 誰でも使えるのですか？
Q3 どんな業種が対象なのですか？
Q4 「特別償却制度」と「税額控除制度」は、どのようなものですか？
Q5 リースの場合でも、この税制が使えますか？
Q6 「特別償却制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q7 購入の場合の「税額控除制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q8 リースの場合の「税額控除制度」の具体的な活用例を示して下さい。
Q9 ジャスティからのクイズです！

II. 中小企業等基盤強化税制
Q10 設備投資等を行った場合には、税負担の軽減措置があるって本当ですか？
Q11 どんな業種が対象なのですか？
Q12 「中小企業投資促進税制」との違いはどこにあるのですか？
Q13 ジャスティからのクイズです！

III. 中小企業技術基盤強化税制
Q14 試験研究を行っている場合には、税負担の軽減措置があるって、本当ですか？
Q15 対象となる「試験研究」及び「その費用」とは、どういうものですか？
Q16 ジャスティからのクイズです！

IV. 留保金課税の特例
Q17 同族会社の「留保金課税」って、何ですか？
Q18 中小法人の「留保金課税」が軽減されるって、本当ですか？
Q19 「留保金課税」が不適用になる会社があるって、本当ですか？
Q20 「試験研究費」及び「開発費」とは、どのようなものですか？
Q21 ジャスティからのクイズです！

V. 欠損金の繰越し・繰戻し還付の特例
Q22 「欠損金の繰越し制度」って何ですか？
Q23 「欠損金の繰戻し還付制度」って、何ですか？
Q24 活用事例　
〜欠損金の繰戻し還付と欠損金の繰越し制度を上手に使った場合の事例〜
Q25 「中小企業経営革新支援法」って、知っていますか？

VI. 相続税の特例
Q26 相続税・贈与税について教えて下さい。
Q27 土地等を相続する場合には、どんな特例がありますか？
Q28 「取引相場のない株式」の評価方法の概要を教えて下さい。
Q29 あなたの会社の規模は？
Q30 事業承継を円滑にするため、自社株式を子供へ贈与したいのですが、どうしたらよいでしょうか？
Q31 自社株式を相続する場合、何か特例がありますか？
Q32 相続税がすぐに払えない場合には、どのような方法がありますか？
Q33 事例研究
Q34 ジャスティからのクイズです！

VII. その他の税制
Q35 その他、中小企業のための税負担の軽減措置がありますか？

中小企業税制概要の一覧表

このパンフレットに掲載された内容について、詳しい内容の相談をされる際は、以下の窓口や相談機関にお問い合せ下さい。

国税に関する窓口及び相談機関
　お近くの税務署又は国税局へ
　（国税庁タックス・アンサーホームページ　http://www.taxanswer.nta.go.jp）

地方税に関する窓口及び相談機関
　お近くの都道府県庁、市役所・町村役場の税務部または税務事務所へ

税に関する実務上のご相談
　お近くの税理士または税理士会へ

中小企業に対する各種支援措置に関する相談機関
　お近くの商工会・商工会議所へ