トップページ 財務サポート 税制 令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務について

令和2年7月6日

概要

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられることになりました。

中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に関しては、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を行っていただくこととなっております。

つきましては、制度の概要資料及び、確認に必要な書類を公開させていただきますので、ご確認いただき、ご協力いただけますようお願いいたします。

資料

※実際に中小企業者等にご提出いただく申告書様式は、対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式である必要があります。本様式はあくまで例示であり、提出先と様式が異なる場合がありますので、提出先にご確認ください。

本件のお問い合わせ先

中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
電話:0570-077322
受付時間:9:30〜17:00(平日のみ)





(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 松井
担当者:針生、上田、水野 
電話:03-3501-5803
E-mail:chusyo-toiawase@meti.go.jp