レジメーカー・システムベンダーとの「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました

平成31年4月17日

消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合の概要

消費税率(国・地方)の引上げと、飲食料品等を対象にした軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っています。経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応をお願いしてきました。

こうした中、レジ・システム補助金の申請件数は、この4月に10万件の大台を記録したところです。さらに、補助金の問い合わせ窓口への電話相談件数は、昨年は毎月3〜4千件であったところ、本年に入って増加し、1月に7千件、2月に8千件、3月は1万件、4月もこれを上回る勢いであり、今後の申請件数の急拡大も見込まれるところです。

今般、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応のためのレジ・システム改修等に取り組むレジメーカーやシステムベンダーが参集し、各社に一層の支援策の活用や、販売・サポート体制の強化・充実、中小企業団体との連携の推進を要請するため、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催しました。経済産業省・中小企業庁として、レジメーカーやシステムベンダーに対し、下記のとおり協力を要請しました。

記
1．レジ・システム補助金の一層の積極的な活用
2．全国津々浦々への営業・販売の強化
3．制度直前期に向けた万全の顧客サポート
4．中小企業団体等が開催する説明会・講習会への協力

詳細は、以下の資料1をご覧ください。

参考資料

• 資料1：消費税軽減税率制度への対応の強化・加速化に向けたレジメーカー及びシステムベンダーへの協力依頼について(PDF形式:97KB)
• 資料2：一枚でレジ・システム補助金の全てがわかるリーフレット(PDF形式:166KB)
• 資料3：キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要(PDF形式:183KB)