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軽減税率対策補助金の申請受付期間を延長します

平成28年11月28日

軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の申請受付期間を、平成30年1月31日まで延長します。

軽減税率対策補助金の申請受付期間

平成28年11月18日に消費増税延期法が成立しました。消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
中小企業・小規模事業者の方々に、軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくために、軽減税率対策補助金の申請受付期間を平成30年1月31日まで延長します(ただし、B−1型については、平成30年1月31日までに事業完了報告書を提出してください)。
※平成30年2月以降の本補助金の取扱いについては、追って中小企業庁のホームページ等でお知らせします。

参考:軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

本件に関する問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局
受付時間:平日9時〜17時
電話:0570-081-222
   03-6627-1317(IP電話専用)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 吉村
担当者:内野、恵藤
電話:03-3501-1511(内線5281〜4)
   03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 苗村
担当者:松田、秋本
電話:03-3501-1511(内線5382〜5)
   03-3501-2036(直通)
FAX:03-3501-6980