消費税軽減税率(案)への対応に関する資料を掲載しました
平成27年12月25日
※資料を更新しました(28年1月5日、1月21日、2月8日、3月2日更新)
平成27年12月16日に決定された平成28年度与党税制改正大綱及び平成27年12月24日に閣議決定された政府の平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月から、消費税軽減税率制度が導入され、その運用にあたって混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めることとされました。 消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料を掲載いたします。 |
資料
- 消費税軽減税率(案)への対応について
(28年3月2日更新)
- 与党税制改正大綱(27年12月16日)(28年1月5日更新)
- 政府税制改正大綱(27年12月24日)(28年1月5日更新)
(お問い合わせ先) 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課電話:03-3501-1511(内線 5281〜4) 03-3501-5803(直通) |