消費税の軽減税率対策予算(予備費・補正予算案)が閣議決定されました

平成27年12月18日

※資料を更新しました(28年1月20日)

　平成27年12月16日に決定された平成28年度与党税制改正大綱において、平成29年4月から、消費税軽減税率制度が導入され、その運用にあたって混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めることとされました。

　これを踏まえ、今年度予備費を活用し、複数税率対応レジの導入支援や電子商取引システムの改修支援等を行う予算(996億円)を措置しました。
　また、中小企業団体等と連携して軽減税率制度の周知や中小企業からの相談対応等を各地で実施するために必要な予算を、平成27年度補正予算案に盛り込みました(170億円)。
　これらの予算(案)の概要は別添のとおりです。