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中小企業投資促進税制

広報資料「概要」とQ&Aを更新しました(令和3年3月31日)

税制の概要

本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できるものです。

広報資料

Q&A

Q.電子計算機は中小企業投資促進税制の対象になりますか? 
A.対象になりません。平成29年度税制改正において、器具及び備品(一定の電子計算機、デジタル複合機、試験又は測定機器)は対象外になりました。これらの設備投資をお考えの際は、中小企業経営強化税制の活用をご検討ください。
Q.設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、中小企業投資促進税制(租税特別措置法第10条の3、第42条の6)の対象となりますか?
A.原則として対象になります。ただし、補助事業において、中小企業投資促進税制との併用を制限している場合がありますので、利用された補助事業の公募要領等をご確認ください。  
Q.生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月末をもって廃止されましたが、中小企業投資促進税制の上乗せ措置についても同様ですか? 
A.中小企業投資促進税制の上乗せ措置については、平成29年度税制改正において、中小企業経営強化税制に改組されました。中小企業経営強化税制を適用できるのは、中小企業等経営強化法による経営力向上計画の認定を受けた事業者です。詳細は以下のページをご覧ください。
Q.中小企業投資促進税制では、どのような貨物自動車が対象になりますか?
A.道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち、車両総重量(道路運送車両法第40条第3号に規定する車両総重量を言います。)が3.5トン以上のものが対象となります。
Q.令和3年度税制改正で対象業種に不動産業や物品賃貸業が追加されましたが、貸付資産は対象になりますか?
A.いいえ、貸付のために取得または製作された資産は対象外です。
 
(参考)国税庁HP「質疑応答事例」

(お問い合わせ先)

中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821
受付時間:9:30〜12:00、13:00〜17:00(土日、祝日を除く)