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中小企業再生支援協議会における企業再生を円滑にする新たな税制措置の活用について

平成17年7月14日
経済産業省
中小企業庁

 平成17年度の税制改正において、一定の要件を満たす私的整理に係る再生計画により債務免除を受ける場合には、債務者の有する一定の資産についての評価損及び評価益の計上とともに、期限切れ欠損金を青色欠損金に優先して控除する税制措置が新たに講じられています。(別紙1参照)

 中小企業庁としては、中小企業再生支援協議会(以下「協議会」という。)が債務免除を含む再生計画の策定を支援する場合に、新たに講じられた税制措置の下においても、円滑に中小企業の再生支援を行い得るように、別添の「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」(以下「本策定手順」という。)を定めており、各協議会は、必要に応じ、本策定手順に従って再生計画の策定を支援することとしております。(別紙2参照)

 中小企業庁では、国税庁に対して、「本策定手順に従って策定された再生計画により、債務者が2以上の金融機関等又は1以上の政府関係金融機関等から債務免除を受ける場合においては、新たに講じられた税制措置の適用を受けることができる。」ことについて、文書回答手続を利用した照会を行っておりましたが、今般、当該照会に対する回答を得ました。

 これにより、協議会の支援により策定される再生計画の税務上の取扱いについての予見可能性が高まり、債権放棄を含む再生計画の策定が円滑になると考えております。


 

(お問い合わせ先)
 中小企業庁経営支援課
  担当者:恒藤(つねとう)、水口(みなくち)
  電 話:03−3501−1763(直通)