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「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」の設置について

平成17年3月23日
中小企業庁財務課

 従来、中小企業が財務諸表等を作成するに当たって参考とすべき指標が明確でなかったため、中小企業庁では、平成14年6月、中小企業の会計の質の向上に向けた具体的処理のあり方を「中小企業の会計」としてまとめました。これを踏まえ、日本税理士会連合会及び日本公認会計士協会が、中小企業の会計のあり方について同様の資料を公表しましたが、これらの資料が併存することが却ってわかりにくいとの指摘が出ていました。そこで、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会では、これらを統合して新たに「中小企業の会計に関する指針」を作成するための検討委員会を今月22日に設置しました。中小企業庁もオブザーバーとして参加するこの検討委員会について4団体が共同で報道発表しましたので、ご紹介します。


(本発表資料のお問い合わせ先)
    中小企業庁財務課
    担当者:横島、田中、杉田
    電 話:03−3501−1511(内線 5281〜4)
        03−3501−5803(直通)