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個人版事業承継税制の前提となる認定

最終更新:令和元年5月29日

平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
本ページの様式は、個人版事業承継税制の前提となる認定に関する資料を掲載しています。
マニュアル、申請手続関係書類等については、以下をご覧ください。

1.マニュアル

2.申請手続関係書類

個人事業承継計画(認定の申請にあたり必ず提出が必要です)

認定を受けるためには、2019年(平成31年)4月1日から2024年(令和6年)3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した個人事業承継計画の提出が必要です。

(記載例)製造業 (PDF形式:167KB)
確認を受けた計画を変更する場合に使用します。
確認の取消を申請する場合に使用します。

認定申請(様式)

贈与の場合
先代事業者から後継者への贈与
(第一種贈与認定申請)
認定申請書(様式7の5) (WORD形式:83KB)(令和元年5月29日)
生計一親族等から後継者への贈与
(第二種贈与認定申請)
認定申請書(様式7の6) (WORD形式:53KB) (令和元年5月29日)
相続(遺贈)の場合
先代事業者から後継者への相続
(第一種相続認定申請)
認定申請書(様式8の5) (WORD形式:82KB)令和元年5月29日)
生計一親族等から後継者への相続
(第二種相続認定申請)
認定申請書(様式8の6) (WORD形式:53KB)(令和元年5月29日)

認定申請時の添付書類(ひな型)

認定有効期間中の報告等

3.認定経営革新等支援機関の事務(指導、助言及び確認)について

認定では、以下の手続きにあたり、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与が必要です。お近くの認定支援機関にご相談ください。

(1) 「個人事業承継計画」(様式21の3)に、認定支援機関による指導及び助言を受けた旨を記載することが必要です。
(2) 認定申請する際、認定支援機関にその資産が特定事業用資産に該当すること、その事業に係る特定事業用資産の全てが贈与・相続されていること等の確認を受けることが必要です。

4.申請窓口・お問い合わせ先

事業承継税制に関するお問い合わせ先・申請窓口は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁です。

5.税務申告の際の手続きについて

贈与税・相続税の納税猶予を受けるためには、都道府県知事による認定を受けた後、税務申告の際に別途手続きが必要です。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。