法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定

最終更新：令和5年1月11日

本ページは、法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する資料を掲載しています。
マニュアル、申請手続関係書類等については、以下をご覧ください。
※なお、法人版事業承継税制(一般措置)の前提となる認定のマニュアル、申請関係書類については、以下のページをご覧下さい。

• 法人版事業承継税制(一般措置)の前提となる認定

1.申請マニュアル

※注：令和4年9月1日に、省令（様式を含む。）を一部改正しました。

• 令和4年9月1日改正のポイント
• 関連条文は、以下をご覧ください。
  経営承継円滑化法による支援

第1章　事業承継税制（特例措置）の概要(令和5年1月11日更新)
第2章　都道府県知事の認定について
	第1節　第一種特例贈与認定中小企業者(先代経営者から後継者への贈与)(令和5年1月11日更新)
	添付書類(令和5年1月11日更新)
	第2節　第一種特例相続認定中小企業者(先代経営者から後継者への相続・遺贈)(令和5年1月11日更新)
	添付書類(令和5年1月11日更新)
	第3節　第二種特例贈与認定中小企業者(先代経営者以外の株主等から後継者への贈与)(令和5年1月11日更新)
	添付書類(令和5年1月11日更新)
	第4節　第二種特例相続認定中小企業者(先代経営者以外の株主等から後継者への相続・遺贈)(令和5年1月11日更新)
	添付書類(令和5年1月11日更新)
	第5節　贈与年や相続年に、相続が発生した場合の取り扱い(平成31年4月3日更新)
第3章　都道府県知事への報告について(令和5年1月11日更新) 年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について(令和3年7月26日)
第4章　認定の取消について(令和5年1月11日更新)
第5章　認定後の組織再編行為について(令和元年9月11日更新)
第6章　贈与者に相続が開始した場合(令和2年4月7日更新)
第7章　用語・定義(令和5年1月11日更新)

2.申請書類

申請手続関係書類については、以下をご覧下さい。なお、一般措置の認定に関する様式とは異なりますのでご注意ください。
※注：令和4年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

• 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類

3.認定経営革新等支援機関による指導及び助言について

特例認定では、以下の手続きにあたり、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与が必要です。お近くの認定支援機関にご相談ください。

	(1)	「特例承継計画」（様式21）に、認定支援機関による指導及び助言を受けた旨を記載することが必要です。
	(2)	事業承継税制適用後5年間の従業員数の平均が、贈与･相続の時と比べ、8割を下回った場合、その理由について記載し、認定支援機関による所見の記載(従業員数減少の理由が経営悪化等による場合は、併せて認定支援機関による指導及び助言を受けた旨の記載)が必要です(様式27)。

• 特例承継計画記載マニュアル(令和5年1月11日更新)
  ※記載例はこちらのページをご覧ください。
• 認定経営革新等支援機関とは
• 認定支援機関検索システム
  (お近くの認定支援機関を検索することができます)

4.申請窓口･お問い合わせ先

事業承継税制に関するお問い合わせ先・申請窓口は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁になります。

• 各都道府県の申請窓口･お問い合わせ先(令和4年4月18日更新)

5.税務申告の際の手続きについて

贈与税･相続税の納税猶予を受けるためには、都道府県知事による認定を受けた後、税務申告の際に別途手続きが必要です。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

• 国税庁　事業承継税制特集