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事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について

最終更新:平成31年4月3日


1.事業承継税制の基本

「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除される制度です。

(参考)事業承継税制の概要

事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度
事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度

(PDF形式:657KB)(平成29年9月更新)

※こちらの概要資料は、平成30年度改正以前の内容です。

2.法人版事業承継税制(一般措置)について

法人版事業承継税制(一般措置)の適用を受けるためには、経営承継円滑化法の認定が前提となります。
一般措置の認定を受ける際のマニュアル、申請手続関係書類等については、以下をご覧下さい。

3.法人版事業承継税制(特例措置)について

平成30年度税制改正において、中小企業の事業承継をより一層後押しするために事業承継税制が大きく改正されました。従来の事業承継税制とは別に、大幅に拡充された10年間限定(2027年(平成39年)12月31日まで)の特例措置が設けられています。
法人版事業承継税制(特例措置)の概要については、以下をご覧ください。

特例措置の認定を受ける際のマニュアル、申請手続関係書類等については、以下をご覧下さい。

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

(1) 2018年(平成30年)4月1日から2023年(平成35年)3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出し、確認を受けていること。
(2) 2018年(平成30年)1月1日から2027年(平成39年)12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式等を取得すること。

なお、2017年(平成29年)12月31日以前に贈与・相続等により株式を取得した場合、特例制度の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切り替える)ことはできません。
ただし、一般措置の認定を受けた場合でも、先代経営者以外の株主(先代経営者の配偶者など)からの株式の贈与・相続について、認定後5年間の有効期間内に申告期限が到来するものに限り、追加で認定を受けることができるようになりました。

4.個人版事業承継税制について

平成31年度税制改正において、個人事業者についても、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
個人版事業承継税制の概要については、以下をご覧ください。

個人版事業承継税制の適用の前提となる認定を受ける際のマニュアル、申請手続関係書類等については、以下をご覧下さい。

個人版事業承継税制の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

(1) 2019年(平成31年)4月1日から2024年(平成36年)3月31日までに、都道府県庁に「個人事業承継計画」を提出し、確認を受けていること。
(2) 2019年(平成31年)1月1日から2028年(平成40年)12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により事業用資産を取得すること。