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事業承継税制(一般措置)の前提となる認定

最終更新:平成31年4月18日

本ページは、法人版事業承継税制(一般措置)の前提となる認定に関する資料を掲載しています。
※2018年(平成30年)1月1日から2027年(平成39年)12月31日までの贈与・相続であれば、法人版事業承継税制(特例措置)の認定を受けることが可能です。
特例措置の詳細については以下のページをご覧下さい。

マニュアル、申請手続関係書類等については、以下をご覧ください。

1.マニュアル等

2.申請手続関係書類

※注:平成31年4月1日より一部の様式が改正されています。申請等の手続の際は最新の様式をご利用ください。

一般措置の認定申請

贈与の場合
先代経営者から後継者への贈与
(第一種経営承継贈与)
・認定申請書(様式7) (WORD形式:140KB)(平成31年4月1日更新)
・添付書類 (PDF形式:513KB)(平成31年4月18日更新)
先代経営者以外の株主から後継者への贈与
(第二種経営承継贈与)
認定申請書(様式7の2) (WORD形式:134KB) (平成31年4月1日更新)
相続(遺贈)の場合
先代経営者から後継者への相続
(第一種経営承継相続)
・認定申請書(様式8) (WORD形式:130KB)(平成31年4月1日更新)
・添付書類 (PDF形式:487KB)(平成31年4月18日更新)
先代経営者以外の株主から後継者への相続
(第一種経営承継相続)
認定申請書(様式8の2) (WORD形式:109KB)(平成31年4月1日更新)

認定有効期間中の報告等

経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認(相続税の納税猶予への切替)

事前確認申請書(提出は任意です)