トップページ財務サポート事業継承「事業承継ガイドライン 20問20答」

事業承継ガイドライン 20問20答

2事業承継計画とは

質問5事業承継の方法は、どのように決定すればよいですか?

答え5事業承継の方法は、(1)親族内承継、(2)従業員等への承継、(3)M&Aの3つがあります。各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、後継者候補等の関係者との意思疎通を十分に行い、承継方法と後継者を確定し ましょう。

(1)親族内承継
メリット デメリット
1一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
2後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。
3相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
1親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
2相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい。(後継者以外の相続人への配慮が必要)
(2)従業員等への承継
メリット デメリット
1親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
2特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
1親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある。
2後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
3個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。
(3)M&A
メリット デメリット
1身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
2現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
1希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難である。
2経営の一体性を保つのが困難である。

【事業承継方法の変化】

図表3:先代経営者との関係の変化

図表3:先代経営者との関係の変化のグラフ