トップページ 財務サポート 事業承継 令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します

令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します

令和4年7月7日

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金は申請受付に先立って公募要領を公開します。本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間 

2022年7月25日(月)〜8月15日(月) (予定)

概要

以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。

【経営革新事業】 補助率:1/2 補助上限:500万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用、等)

【専門家活用事業】 補助率:1/2 補助上限:400万円以内
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】 補助率:1/2 補助上限:150万円以内
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

支援対象者

経営革新

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
  • 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
  • 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

専門家活用

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

  • M&Aの成約に向けて取組を進めている方
  • M&Aに着手しようと考えている方

廃業・再チャレンジ

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

(こんな方におすすめ)

  • 事業の廃業を考えている方

公募要領・申請方法 

公募要領や申請に関する詳細等は、令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

本補助金に関するお問い合わせ先:
050-3310-6142(経営革新)、050-3310-6143(専門家活用/廃業・再チャレンジ)

留意事項

  • 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
  • Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には1~2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
  • 「令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募は7月下旬に公募要領を公開予定です。令和4年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金とは、補助率や補助上限額等が異なりますので、ご注意ください。詳細は令和3年度補正予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 木村
担当者:高橋、前田
電話:03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868