令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始しました
令和4年5月31日更新
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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。 |
申請受付期間
※令和4年5月31日(火)より経営革新事業の申請受付を開始しました。
経営革新事業の申請期間：2022年5月31日(火)～6月20日(月)
※令和4年5月31日（火）をもって、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の1次公募は締め切りました。
2次公募につきましては、7月中旬以降を予定しております。
概要
【経営革新事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円以内
※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1/2
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3 補助上限：150万円
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
支援対象者
経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
- 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
- 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
- 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
- M&A後に行うPMIの支援を受けたい
専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
(こんな方におすすめ)
- 事業の廃業を考えている方
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
本補助金に関するお問い合わせ先
（経営革新事業）050-3615-9053
（専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）050-3615-9043
留意事項
- 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となります。
- Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
- 本補助金では、公募要領の公表日（ 経営革新事業：4/28（木） ）以降の事前着手の申請を認めています。事前着手を希望される場合は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認のうえ、申請を行ってください。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課長 日原 電話：03-3501-1511(内線 5281～4) FAX：03-3501-6868 |