第3回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催します(取りまとめ)

令和4年3月11日

中小企業庁は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、「事業承継ガイドライン」について5年ぶりの改訂を検討する「事業承継ガイドライン改訂検討会」の第3回を3月16日（水）に開催します。

1．背景・目的

中小企業において経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継（M&Aを含む。以下同じ。）を推進することが重要です。中小企業庁では、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を平成18年度（2006年度）に策定し、平成28年度（2016年度）に改訂を行いました。

その後、法人版事業承継税制の抜本拡充や個人版事業承継税制の創設、事業承継・引継ぎ補助金の拡充をはじめとする支援策を充実させています。また、第三者承継の手段としてM&Aの重要性も高まりつつあり、事業承継・引継ぎ支援センターによるマッチング等の支援の拡充、「中小M&Aガイドライン」の策定、経営資源集約化に資する税制の創設などの支援策も拡充しています。

一方で、後継者不在率は引き続き高い割合で推移し、経営者年齢も65歳以上が4割以上を占める状況であるなど、事業承継の取組は依然としてその途上です。こうした中、第三者承継の手段であるM&Aの実施件数は年間3～4千件まで右肩上がりで増加しています。また、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする傾向にあるほか、廃業件数は2020年に過去最多を記録しました。

こうした状況を踏まえ、改めて足下の中小企業の経営環境に合った事業承継を推進するべく、5年ぶりに「事業承継ガイドライン」を改訂するため、第1回及び第2回の検討会において議論した内容を踏まえ、以下のとおり、「第3回事業承継ガイドライン改訂検討会」を開催し、「事業承継ガイドライン」の改訂版を取りまとめます。

また、本検討会の下に設置していた「中小PMIガイドライン策定委員会」の議論も踏まえ、「中小PMIガイドライン」についても、併せて最終取りまとめを行います。

2．日時

2022年3月16日（水）15時～17時

3．場所

経済産業省別館9階946各省共用会議室
（東京都千代田区霞が関1－3－1）
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、WEB会議と併用で開催します。
※本検討会に関する審議において、その性格上、特定の企業、経営者、従業員等に係る事例に言及する可能性があるため、原則として議事は非公開とします。

4．議事次第

開会
事務局説明
自由討議（取りまとめについて）
閉会

5．配付資料及び議事概要について

検討会開催後に、以下のページに掲載します。

研究会

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長　日原
担当者：金沢、皿谷、西村、仲野、土川

電話：03-3501-1511(内線　5281～4)
03-3501-5803(直通)

FAX：03-3501-6868