トップページ 財務サポート 事業承継 令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金(広報啓蒙事業)の公募要領を公表します

令和2年度第3次補正予算事業承継・引継ぎ補助金(広報啓蒙事業)の公募要領を公表します

令和3年12月3日

「事業承継・引継ぎ等補助事業(広報啓蒙事業)」は、中小企業者団体等による事業承継やM&Aに関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する経費として政策的に支援する必要が認められるものを対象にその一部を補助する事業です。

本事業において、広報啓蒙事業を行おうとする中小企業者団体等を以下の要領で募集します。

概要

広報啓蒙事業

補助率:2/3以内
補助上限:補助額の総額 400万円以内

補助対象事業

中小企業者団体等が行う、以下の類型・補助対象事業として行う事業承継やM&Aに関する広報イベント、セミナー、研修会、説明会等による周知、情報交換等の広報啓蒙活動に要する費用を補助します。

(1) 広報イベント
事業承継やM&Aに関する中小企業者への周知、中小企業者間の情報交換等を行うための補助対象者が自ら実施する広報イベントの開催
(2) セミナー
事業承継やM&Aに関する専門家等を講演者とし、多数の中小企業者等を参加者とする補助対象者が自ら実施する普及・啓発セミナーの開催
(3) 研修会、説明会等
事業承継やM&Aに関する専門会等を講師とし、中小企業者等を対象とした補助対象者が自ら実施する研修会、説明会等の開催

補助対象経費

人件費、謝金、旅費、会議費、会場借料費、雑役務費

補助対象事業者

事業承継や事業再編・事業統合に関する認識を広げるために行う周知、情報交換等の広報活動を行う中小企業者等で構成される団体等であること、効果的な広報啓蒙事業を実施する事業計画を有する者であること等。

※詳細は公募要領をご確認下さい。

申請受付期間

令和3年12月3日(金)〜12月24日(金)18:00(必着)

公募要領・申請方法

公募要領や申請に関する詳細等は、「令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ等補助金(広報啓蒙事業)【公募要領】」をご確認下さい。 

申請先

件名:事業承継・引継ぎ補助金事務局『広報啓蒙事業』申請書 宛
E-mail:kouhou-shoukei@meti.go.jp

本補助金に関するお問い合わせ先

E-mail:shoukei-kouhou-keimou@meti.go.jp

留意事項

本事業の申請書の提出方法は交付申請先の電子メールのみでの受付となります。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者:高橋、目黒、田中

電話:03-3501-1511(内線5281〜4)
03-3501-5803(直通)

FAX:03-3501-6868


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