社外の第三者である後継者候補者に対して後継者教育を行おうとする企業の募集を開始します
令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」
令和3年6月14日
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「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不在の中小企業が社外の第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しようとするものです。 |
概要
本事業では、以下を実施していただきます。
- (1) ビジネスDD(Due Diligence、企業調査)
- 売上高2億円未満の事業者が、株式譲渡もしくは事業譲渡のスキームにて第三者より譲り受けを検討している事業について、ビジネスモデル・ビジネスフローの整理、顧客・取引先との関係性の可視化、強み・弱みの整理、損益分岐点の分析、正常収益力・時価純資産への修正など、後継候補者と一緒に調査・分析することで、後継候補者が経営をしていく上で必要なスキル(着眼点)を習得していただきます。
- (2) 経営引き継ぎ支援
- 売上高2億円未満の事業者が、株式譲渡もしくは事業譲渡のスキームにて第三者より譲り受けた事業にて、業績推移・規程類等の現状分析、従業員との関係構築、事業計画・KPI・目標数値の策定などを、譲渡企業の社長と後継者が一緒になって行っていただきます。
- (3) リブランドによる商品・サービス近代化
- 売上高2億円未満の事業者が、株式譲渡もしくは事業譲渡のスキームにて第三者より譲り受けた事業を、現代の消費者嗜好に合わせる形のリブランドを行っていただきます。
- (4) 株式会社バトンズ(以下「執行事務局」という。)に対する報告・情報共有の実施
- 上記(1)から(3)の進捗状況等を執行事務局に対して定期的に報告・情報提供を行っていただきます。
公募期間
- ビジネスDDおよび経営引き継ぎ支援
- 令和3年6月14日(月)～8月16日(月)17：00(必着)
- リブランドによる商品・サービス近代化
- 令和3年6月14日(月)～7月15日(木)17：00(必着)
ただし、ビジネスDDと経営引き継ぎ支援ついては、公募期間中に4回の締め切りを設け都度採択を行います。
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)Webサイトをご確認下さい。
本補助金に関するお問い合わせ先：
TEL：03-5218-5088
E-mail：support@batonz.co.jp
留意事項
- 今回は、株式会社バトンズが行う「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」の募集となります。PwCコンサルティング合同会社が行う同事業の募集は以下のWebページをご覧ください。
- 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
- Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課長 日原 電話：03-3501-1511(内線5281～4) FAX：03-3501-6868 |