令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」の公募要領を公表します
令和3年6月9日
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事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。 |
概要
専門家活用
補助率：2/3以内 補助上限：400万円以内(上乗せ額：200万円以内)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)
支援対象者
専門家活用
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
(こんな方におすすめ)
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
公募要領・申請方法
公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
本補助金に関するお問い合わせ先：(専門家活用)03-6625-8045
留意事項
- 本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
- Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
- 本補助金では、公募要領の公表日( 専門家活用：6/9(水) )以降の事前着手の申請を認めています。事前着手を希望される場合は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認のうえ、申請を行ってください。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課長 日原 電話：03-3501-1511(内線5281～4) FAX：03-3501-6868 |