トップページ 財務サポート 事業承継 中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について(共同コミュニケの策定)

中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について
(共同コミュニケの策定)

令和3年6月9日

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小・小規模事業者(個人事業主を含む。以下「中小企業」という。)を当事者とするM&A(以下「中小M&A」という。)を中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、連携を拡充し対応を進めることとし、共同コミュニケを策定しました。

1.経緯

中小企業庁と日本弁護士連合会は、これまでも、以下@〜Dの共同コミュニケを策定し、連携して中小企業の法的課題解決の支援に取り組んできたところです。本日(6月9日)、中小M&Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、両者の連携を更に拡充していくことを改めて確認し、別紙のとおり共同コミュニケを策定しました。

過去の共同コミュニケ

  1. 平成19年2月6日「中小企業の法的課題解決支援のための中小企業庁と日本弁護士連合会の連携について」
  2. 平成22年3月18日「中小企業の法的課題解決支援のための経済産業省中小企業庁と日本弁護士連合会の連携強化について」
  3. 平成23年6月15日「中小企業の法的課題解決支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について〜震災復興のために〜」
  4. 平成25年2月25日「中小企業金融円滑化法への対応及び中小企業の海外展開の支援に関する中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の強化について」
  5. 平成27年3月10日「中小企業の事業再生支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」

2.両者の連携の主な内容

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小M&Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、以下のとおり両者の連携を更に拡充します。

  • 2021年度中に、事業承継・引継ぎ支援センターと弁護士会の連携強化に向けて、地域の実情に応じて弁護士の紹介やお互いの人材育成等を行う組織的な取組を開始します。
  • その上で、継続的に当該取組の内容・効果の確認・検証等を行いつつ、2025年度までを目途に、当該取組を希望する地域で段階的に導入を進め、全国規模での当該連携強化を目指します。

資料


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者:平田、高橋、皿谷、矢橋

電話:03-3501-1511(内線5281〜4)
03-3501-5803(直通)

FAX:03-3501-6868