令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業（後継者教育実施企業）」の募集期間を延長します

令和2年6月1日

中小企業庁では、令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の後継者教育実施企業を、以下の要領で募集します。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況を鑑み、5月29日(金)までとしていた申請受付期間を8月31日（月）まで延長をします。

事業目的

後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しします。

詳細は、公募要領の別添をご覧ください。

以下の(1)～(5)までの全ての条件を満たす中小企業です。

(1)	応募企業は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。 ※外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること。
(2)	応募企業の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
(3)	応募企業は、法令順守上の問題を抱えていないこと。
(4)	応募企業は、経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(5)	応募企業の事業が、以下のいずれにも合致しないこと。 ① 公序良俗に反する事業 ② 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定される各営業を含む）