平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型～経営者交代タイプ～)」の概要を公表します

平成30年4月23日

事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施します。 「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」は4月下旬の公募開始を予定していますので、事業の活性化に、是非ご活用ください。

概要

「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」は、(1)地域経済に貢献する中小企業者等による、(2)事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

補助率：	2／3
補助上限：	経営革新を行う場合　200万円 事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合　500万円

補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。

(1)地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。

(2)事業承継
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継（代表者の交代）を行った又は行う必要があります。

(3)新しい取組

• 経営革新等
  ※ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓等
  ※新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上等
• 事業転換
  ※事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等

※概要資料(PDF形式：2,609KB)

公募期間

平成30年4月下旬～平成30年6月上旬頃(予定)

留意点

応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。

(1)	地域に貢献する中小企業であること
(2)	経営革新等の独創性など
(3)	事業期間中に継続的な支援を行うこと

※確認書のフォーマットは公募開始後、ホームページに掲載します。
※事業承継補助金事務局ページは4月下旬OPEN予定。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課長　菊川 担当者：成田、鈴木、小野 電話：03-3501-1511(内線5281～4) 03-3501-5803(直通) FAX：03-3501-6868