平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します

平成29年5月1日

※平成29年度予算「事業承継補助金」の公募は、平成29年5月8日より開始予定です。

中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
この度、以下のとおり、5月上旬の公募開始を予定していますので、事業の活性化にご活用ください。

平成29年5月8日(月)～6月上旬頃(予定)

「事業承継補助金」は、(1)地域経済に貢献する中小企業による、(2)事業承継をきっかけとした、(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

補助率：	2／3
補助上限：	経営革新を行う場合　200万円事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合　500万円

補助対象者や事業や取組の内容、事業承継についての考え方は、以下のとおりです。

(1)	地域への貢献他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
(2)	事業承継平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行う必要があります。
(3)	新しい取組とは・経営革新等ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓　等新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上　等・事業転換事業所の廃止や既存事業の集約・廃止　等

応募の際は、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関にご相談ください。

※確認書のフォーマットも公募開始後、中小企業庁ホームページに掲載します。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長　吉村
担当者：成田、伊藤、高橋
電話：03-3501-1511(内線5281～4)
03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868