奈良県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します
平成27年10月30日
後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、また、事業引継ぎ支援のニーズが見込まれ、支援体制が整った地域には「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
今回、新たに奈良県に事業引継ぎ支援センターを開設することになり、事業引継ぎ支援センターは全国38箇所(※)の設置となりました。今後も事業引継ぎに対する支援体制を拡充していく方針です。 (※)事業引継ぎ支援センターの設置箇所 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、大阪、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄 |
「奈良県事業引継ぎ支援センター」の概要
開 所 日: | 平成27年10月30日(金) |
相談受付: | 毎日 9:00~17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く) |
場 所: |
〒630-8586
奈良県奈良市登大路町36番地の2(奈良商工会議所内) |
電話番号: | 0742-26-6222 |
F A X: | 0742-22-1180 |
体 制: | 専門相談員1名 |
事業引継ぎ支援センターの業務概要
事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合には、仲介機関の紹介等を行います(仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生します)。
なお、同センターは、中小企業を支援する公正・中立な公的機関であり、相談に当たる専門家、仲介機関等には守秘義務を課しています。
関連リンク
事業引継ぎ支援センター(相談窓口)連絡先
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/140409jigyou.pdf
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課担当:佐藤、高橋 電話:03-3501-1511(内線5281) 03-3501-5803(直通) |