「事業承継協議会」の検討成果について

平成１９年６月２９日
経済産業省
中小企業庁

近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、日本経済を支える中小企業の雇用や高度な技術の確保を図るためには、事業承継を円滑化することが一層重要な課題となっています。
このため、中小企業庁は、中小企業の事業承継の円滑化に係る総合的な検討を行う観点から、士業団体、中小企業関係団体等と協力して平成１７年１０月に「事業承継協議会」（代表理事：山口信夫　日本商工会議所会頭）を設立し、検討を開始しました。これまで、同協議会において、「事業承継ガイドライン」等の検討成果の策定・公表が行われております。

本年２月、事業承継に係る税制及び相続法上の課題解決に向けた検討を行うため、同協議会に「事業承継税制検討委員会」（委員長：品川芳宣　早稲田大学大学院会計研究科客員教授）、及び「相続関連事業承継法制等検討委員会」（委員長：水野紀子　東北大学大学院法学研究科教授）の２委員会が新たに設置されました。
この度、両委員会において、各７回の検討を経て、中間報告の策定・公表が実施されましたので、御紹介いたします。　

• 事業承継税制検討委員会・中間報告
  中間報告概要(PDF/91KB) 中間報告書本体(PDF/401KB)
• 相続関連事業承継法制等検討委員会・中間報告
  中間報告概要(PDF/134KB) 中間報告書本体(PDF/546KB)