中小企業の法的課題解決支援のための
中小企業庁と日本弁護士連合会の連携について

平成１９年２月７日
経済産業省
中小企業庁

　中小企業庁と日本弁護士連合会は、２月６日意見交換会を行い、近年、中小企業が様々な法的課題に直面する中、弁護士による中小企業の法的サポートを促すため議論してきた事項をまとめ、今後も継続的検討を行っていくことに合意しました。

1. 経緯
   近年、中小企業が様々な法的課題に直面する中、弁護士による中小企業の法的サポートを促す方策を検討するため、本年１月に中小企業庁と日本弁護士連合会の間での意見交換会を開始した。
   
   
2. 論点
   特に検討が必要な論点の抽出及び課題の整理は以下のとおりである。
   (1)事業承継について
   近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、事業承継の円滑化が重要な課題となっている。事業承継問題を総合的に検討するため、平成１７年１０月に設立された事業承継協議会においては、中小企業庁と日本弁護士連合会から推薦された弁護士がともに検討に参加し、法務面を始めとした諸問題の検討を行っているところである。
   今後は、上記に加えて、各地域において事業承継を支援する弁護士等専門家のネットワークを構築する方策の具体的検討が必要である。
   
   (2)事業再生について
   中小企業の事業再生については、各都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会において、相談受付や再生計画策定支援等を行っているが、各協議会への弁護士の関与は必ずしも十分とは言えない状況である。
   今後は、協議会の機能を強化するため、各地域での弁護士等専門家の発掘及び連携強化に向けた具体的方策の検討が必要である。
   
   (3)地域における中小企業支援機関のサービス機能の強化等について
   紛争案件に限らず、中小企業の様々な法的課題に対応するためには、弁護士の関与促進による相談窓口機能の強化が必要である。特に、商工会議所・商工会等の中小企業支援機関は、地域によって活動にばらつきがあり、全体として弁護士とのネットワーク化が十分に図られているとは言えない状況となっている。
   今後は、商工会議所・商工会等の中小企業支援機関を活用して、法的課題を有する中小企業と弁護士とのアクセス方法の改善に係る具体的方策の検討が必要である。
   
   
3. 今後の対応について
   上記課題等の解決に向けて、中小企業庁と日本弁護士連合会との間で継続的検討を行うこととし、今後２ヶ月に１回程度の頻度で定期的会合を実施する。日本弁護士連合会は、検討された具体的方策の実施に向けて、全国弁護士会・弁護士会連合会に情報発信するとともに、その取組み体制の準備を整える。