「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい！」
「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい！」
「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい！」
決算書は、これらすべての思いを実現するためのみなさまの武器となります。
経営分析力、資金調達力、受注拡大力の3つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。
でも、「会計は難しいから……」と諦めていませんか？
そこで中小企業庁では、平成14年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計に関する研究会報告書」を作成、公表しました。
これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して、平成17年8月に公表しました。
同指針については、平成18年4月に会社法施行等に対応した改正を行い、以降も企業会計基準の見直しを踏まえた改正を実施しています。
この小冊子は、平成21年4月の指針の改正を受けて、従来の「中小企業の会計31問31答 平成20年指針改正対応版」を改訂・充実したものです。
決算書の基本的な見方や経営への役立て方、さらには、「中小企業の会計ツール集」も分かりやすく示しています。
会計は難しいからと敬遠せず、会計をみなさまの武器とするために、この小冊子を活用してみてください。
平成21年8月改訂
中小企業庁 事業環境部 財務課
（ご参考）「中小企業の会計」について、以下の情報提供を行ってます。
中小企業の会計ツール集
このツール集は、数値を入力するだけで誰でも簡単に操作可能です。
特に、キャッシュ・フロー計算書は、2期分の決算書を入力すれば、自動的に作成されます。
ぜひこのツール集を活用して、実際の経営改善に役立ててください。
