「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめました
平成26年3月4日
| 経済産業省は、中小企業の抱える諸課題に対し、｢中小企業の会計に関する基本要領｣(以下「中小会計要領」という。) を活用して、諸課題を解決し、経営を良くした具体的な事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」として取りまとめました。 |
1．背景と経緯
中小企業の実態に即し、中小企業の経営者が容易に理解できる新しい会計ルールとして、平成24年2月1日に、「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「中小会計要領」という。）が策定されました。
「中小会計要領」は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類（貸借対照表、損益計算書等）を作成する際に求められている会計処理や注記等を示しているものです。
「中小会計要領」の活用によって、中小企業の経営者が自社の財務情報や経営状況をタイムリーかつ正確に把握すれば、経営課題の早期発見、早期改善が可能になり、会社の経営戦略を立てる際や、投資判断を行う際に非常に役に立ちます。また、経営者自らが自社の強みを語ることができれば、会社の見える化につながるとともに、金融機関や取引先等への信頼性を高めることになり、新たな取引や、融資にもつながります。
「中小会計要領に取り組む事例65選」は、中小企業の抱える諸課題に対し、「中小会計要領」を活用して経営を良くした企業65社の具体的な成功事例をベストプラクティスとして取りまとめたものです。
事例の取りまとめは、「中小企業の会計を活用した経営の促進に関する事例研究審委員会」 （委員長：河﨑照行 甲南大学会計大学院院長）において、審査が行われ、65社を選定しました。
今回の取組事例の情報発信を通じて、さらに多くの中小企業が、「中小会計要領」を自社の経営力の強化や資金調達力の強化等のために活用いただくことによって、事業の発展につなげることを期待します。
2．「中小会計要領に取り組む事例65選」の構成概要
第1章 中小会計要領作成の背景と概要について
第2章 事例から学ぶ会計の取り組み
第3章 ベストプラクティス集
・ベストプラクティス事例の企業一覧
・65社の概要
3.今後の予定
「中小会計要領に取り組む事例65選」は、以下の18機関等を通じて中小企業に配布するとともに中小企業庁HPや中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」に掲載します。
・中小企業関係団体
（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、中小企業家同友会全国協議会、中小企業基盤整備機構）
・金融機関関係団体
（全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会）
・会計専門団体
（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、中小企業診断協会、企業会計基準委員会）
また「中小会計要領に取り組む事例65選」を紹介するフォーラムを、3月7日に大阪、3月12日に名古屋、3月26日に東京で開催する予定です。
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（お問い合わせ先） 中小企業庁 財務課長 飯田担当者： 三宅、前田 電 話：03-3501-1511(内線 5281～4) 03-3501-5803（直通） |