「中小会計要領」の普及に向け、信用保証料率の割引制度を開始します。

平成25年1月29日

平成24年2月に策定された「中小会計要領」（中小企業向けの会計ルール）普及のため、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を0.1％割り引きます。

1.中小会計要領とは

「中小会計要領」とは、中小企業の会計に関する検討会（事務局：中小企業庁、金融庁）が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として、平成24年2月に策定した中小企業向けの会計ルールです。
（会計ルールの詳細は、下記ご参照。）
（http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0327Kentou.htm）

現在、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、中小企業診断協会、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会などが、中小企業に幅広く「中小会計要領」を普及すべく、広報、研修、活用支援等に取り組んでいます。

2.信用保証料率割引制度の開始

この普及活動の一環として、このたび、全国の信用保証協会52協会にご協力をいただき、平成25年4月から、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を割り引く制度を開始することとしました。
信用保証制度を利用する中小企業が、「中小会計要領」に従って計算書類を作成している旨の税理士、公認会計士等による確認書類を信用保証協会に提出すると、保証料率が0.1％割り引かれる制度です。信用保証料率の割引は、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されます。
本割引制度の対象となる信用保証制度は、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証（特定社債保証、一括支払契約保証を除く）です。セーフティネット保証等、特定の政策目的により設けている保証制度は対象外となります。
詳しくは、お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。（お近くの信用保証協会の連絡先：http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html）

なお、本割引制度の開始に合わせて、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了します。

信用保証料率の割引制度の概要

• 信用保証料率の割引制度の概要

信用保証料率割引制度申込に関する応募書類

• 「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト（全国信用保証協会連合会作成書式）
• 「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書
  ※公表時に掲載した書式から、一部変更されております。ご利用いただく際はご注意ください。
  ＜変更箇所＞
  (1)「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書の中小企業署名欄の下に「注）代表取締役の自署によりご記入下さい。」を追加（平成25年2月27日）

(2)「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト（全国信用保証協会連合会作成書式）の様式変更（平成27年4月1日）

（お問い合わせ先） 中小企業庁金融課長 三浦 担当者:小濱、呉村、高橋（俊） 電話:03-3501-1511代表）内線5271-5275 電話:03-3501-2876（直通） 中小企業庁財務課長 吾郷 担当者：高野、森、吉田 電話:03-3501-1511（内線 5281-5284） 電話:03-3501-5803（直通）