会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果

平成22年11月9日

本調査は、中小企業の会計ルールに関する認知度・浸透度をはかるとともに、中小企業における会計処理の実態及び情報開示や管理会計への意識を把握することを目的とし、毎年度実施しているものです。

また、本調査は、平成17年4月に取りまとめた「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」（中小企業政策審議会企業制度部会）における中小企業の会計ルールの認知度向上目標（平成17年度当初で2割程度だった中小企業の会計ルールの認知度を、平成19年度末までの3年間で5割に引き上げる）の確認調査でもあります。

なお、調査結果では、中小企業における会計ルールの認知度は42．0％（平成17年度末　26％、平成18年度末　35％、平成19年度末　44％、平成20年度末　42%）となっております。

（お問い合わせ先）

中小企業庁事業環境部財務課
担当者:宮坂
電　話:03-3501-5803（直通）