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会計処理・財務情報開示に関する
中小企業経営者の意識アンケート調査結果

平成16年11月1日
中小企業庁財務課

 本調査は、中小企業庁が平成14年6月に公表した「中小企業の会計」の認知度・浸透度を測るとともに、中小企業における会計処理の実態、情報開示や管理会計への意識を把握するために、本年2月から4月にかけて、中小企業2万社を対象に実施したものです。
「中小企業の会計」の整備・普及について審議するため、平成16年11月1日(月)に開催された中小企業政策審議会・第10回企業制度部会の資料として配布されました。併せて公表します。

【調査結果の概要】
1. 「中小企業の会計」についての認知度は3割強と一定の認知を得ているものの、全く知らない企業も6割あり、さらに普及の余地あり。

2. 「中小企業の会計」を知ったきっかけとしては、税理士を通じて知ったケースが一番多く(44.4%)、新聞・雑誌を通じて知ったケースもある(29.8%)。

3. 「中小企業の会計」の今後の活用方法としては、財務状況を把握することが最も多く(64%)、続いて資金調達力の強化(29.6%)や取引先への強化(23.3%)を挙げる企業が多い。

4. 金融機関に財務情報を積極的に開示するために必要なメリットとして、金利の軽減(76.5%)や与信枠の優遇(56.2%)、無担保(50.7%)が挙げられている。

5. 適切な計算書類の作成及び活用に当たっては、専門人材経営者自身や役員・担当職員の理解を深めることが必要と考えている企業が多い(経営者自身82.7%、役員62.6%、担当職員58.1%)。

6. 計算書類の作成・分析にあたっての第三者によるサポートは、税理士のアドバイスを受けている企業が最も多く(55.9%)、次いで公認会計士(24.1%)や金融機関(24.9%)のアドバイスを受ける企業が多い。

会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート 調査結果PDF/1700KB

(本発表資料のお問い合わせ先)
  中小企業庁財務課
  担当者:横島、田中
  電話:03−3501−1511(内線5281〜4)
       03−3501−5803(直通)