トップページ相談・情報提供

中小企業の皆様の経営をきめ細かく、効果的に支援します。


中小企業者の多種多様なニーズにきめ細かに応えるため、商工会や中小企業支援センターの窓口相談事業をはじめ、専門家の派遣や研修の実施など、中小企業の経営を支援するための様々な施策がありますのでご活用下さい。



商工会・商工会議所
商工業の改善発達を図るための「地域の総合経済団体」
経営改善普及事業、小企業等経営改善資金(マル経)融資制度等
地域中小企業支援センター
中小企業経営の身近な支援拠点
窓口相談、情報提供、講習会等
都道府県等中小企業支援センター

中小企業の多様な課題に対して、専門的な解決策を提供
窓口相談、専門家派遣、事業可能性評価、情報提供等
中小企業・ベンチャー総合支援センター
ベンチャーなどの高度な経営課題を含め、中小企業の課題に対応
窓口相談、専門家派遣、情報提供等
中小企業大学校
中小企業の経営に関し、幅広い知識に基づき助言を行う支援人材を育成
中小企業経営者、管理者の知見の向上のための研修を実施
中小企業診断士制度
中小企業の経営課題に良質のコンサルティングサービスを提供する人材を登録
商工会・商工会議所

■経営指導員

 小規模企業の経営と支援策に詳しい経営のホームドクター

1.あなたの悩みを商工会・商工会議所が解決!
経営改善普及事業
  • 経営改善普及事業とは…
    小規模事業の経営者は、自ら労務に従事している場合が多く、経営の合理化などに、十分時間がさけないのが実情です。そこで小規模企業の経営に詳しく、しかも国や地方公共団体の小規模企業施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターというべき人を全国に配置し、小規模事業者の相談相手をする制度です。

  • こういった相談が受けられます…
    資金繰りや融資について
    経営、税務、経理、労務、社会保険などについて
    技術の改善、工業所有権、商取引などについて
    これらの相談は、経営指導員に加え複雑な税務法律問題などの専門的な相談の場合には、税理士・公認会計士・弁護士などによる相談コーナーもご用意しております。
    なお、これらの相談、指導は無料で、相談内容などの秘密は固く守られることになっています。

  • エキスパート・バンク…
    技術士や店舗プランナーなどの専門家(エキスパート)が小規模事業者のニーズに合わせ、直接現場に出向いて、専門家の立場からアドバイスをおこないます。

  • 倒産防止特別相談室…
    小規模企業の倒産を防止するため、商工調停士などの専門家が倒産の危機を回避する方策を相談者とともに考え、解決しています。

  • 記帳指導…
    専門の記帳指導員が仕訳から年末調整、決算、申告手続きなどていねいにわかりやすくご説明します。またお忙しい方のために記帳の代行も受け付けています。

  • この他にも…
    商工会、商工会議所では、むらおこし事業や地域経済や地場産業の活性化、魅力ある商店街づくり等、様々な事業を通じて、小規模企業のみなさまの支援を行っています。
■サービスの内容

 経営全般、資金繰り、融資、税務、経理、労務、社会保険、技術等

2.無担保・無保証人・低利で融資! 小企業等経営改善資金(マル経)融資制度
マル経融資とは……
小規模事業者の経営改善等に役立てていただくことを目的として実施されている無担保・無保証人の国の融資制度です。(なお、平成14年3月末までは、新規開業者などの開業資金についても対象としております。)

こんな時にご活用ください
  • 運転資金として
    ・仕入資金、手形決算資金、給与・ボーナスの支払などに
    ・開業に必要な設備等の未払金などに
  • 設備資金として
    ・工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに
    ・開業に必要な事務所・店舗、機械設備の取得などに
    ※生活衛生関係営業(飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業・美容業、映画・演劇・演芸場、旅館業、浴場業、クリーニング業)の方は、運転資金のみご利用いただけます。
ご利用の手続き
  • 事業所所在地(開業予定者については開業予定地)の商工会
    商工会議所へご相談、お申し込みください。
  • 商工会・商工会議所から国民生活金融公庫へ推薦いたします。
  • 国民生活金融公庫からご融資いたします。
ご利用いただける方
  • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあっては5人以下)の法人・個人事業主の方及び開業を予定されている方
  • 商工会・商工会議所の経営指導を原則6カ月以上(550万超借入予定者については必ず6カ月以上)受けている方
  • 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
  • 国民生活金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方、営もうとしている方
  • 開業を予定されている方にあっては、開業資金の1/2以上の自己資金を確認できること
ご融資の条件
  • 貸付限度額 550万円+別枠450万円
     ※開業資金については、550万円までご利用いただけます。
  • 返済期間 運転資金5年以内 設備資金7年以内
  • 利率 1.55%(平成13年4月10日現在)
     ※金利は金融情勢により変わることがあります
3.新規開業支援セミナー・創業塾の開催
  全 国商工会連合会・日本商工会議所が、傘下の各都道府県商工会連合会・幹事商工会議所などと連携を図り、
  1. 創業を検討または予定している者を対象として、会社の設立方法、事業運営上の基礎知識およびマーケット
    情 報などについての創業セミナーなど(新規開業応援セミナー)、
  2. 新規開業応援セミナーの受講者等、創業に向けて具体的プラン等が明確で意欲のある者を対象として、創業 に 至るまでに必要な具体的知識等を修得するための10 日(30 時間)程度の集中的研修(創業塾)
    を開催します。
中小企業支援センター

中小企業が有する多様な課題にきめ細やかに対応するため、
各中小企業センターに配置されたコーディネーター・プロジェクト
マネージャーなどが解決を目指します。
■中小企業支援ネットワーク

地域・都道府県・国が支援ネットワークを形成。
あなたのチャレンジを力いっぱいサポートします。



■サービスの内容

 

相談にのります。 経営・技術・資金・法律などのさまざまな経営課題について弁護士、公認会計士、税理士、弁理士など経験豊富な専門家が適切できめ細かな助言をします。また、ビジネスプランのブラッシュアップも支援します。
情報を提供します。 中小企業のほか、ベンチャー企業や創業して間もない方も活用できる国・地方自治体などの各種施策情報、中小企業や創業・ベンチャー企業支援に関するイベント情報などを提供します。
専門家を派遣します。 人材データベースにより専門家を紹介します。また、中小企業診断士、情報化推進アドバイザー等の経験豊富な専門家を派遣します。専門家による出張相談会も行います。


●地域中小企業支援センター●
(全国で250ヵ所設置)
創業者・中小企業者の身近な支援拠点として、専任のコーディネーターが対応します。
窓口相談
地元の専門家がビジネスの仲人として、創業予定者や小規模企業者等に対して、経営、金融相談、受発注、技術、マーケティングなど創業や経営革新をはじめとする経営上の様々な課題について、個別面談を行うなど、きめ細かな窓口相談を行います。
専門家派遣
その場ではすぐにお答えできないような専門的な相談については、内容に応じて法律や会計等の専門家を選定し、派遣します。
顧問弁護士等による専門相談
法律、会計、税務など、特に企業経営を行っていく上での重要な課題について専門的なアドバイスを受けたい方のために、弁護士や税理士など各種専門家による窓口相談を行います。
販路開拓等調査研究
商品やサービスの売り先を見つけるために、各種データベース等を活用して、マーケティング、技術動向等に関する調査・分析を行います。
情報収集・提供
創業や経営革新等に役立つ支援制度や他の産業支援機関等が保有する人材、技術、特許情報など経営資源について、情報通信ネットワークを活用することにより、企業等に対して必要な情報の提供をワンストップで行います。
セミナー・講習会等の開催
創業や経営革新等に必要な知識など、地域ニーズを踏まえた内容で、各種専門家等を紹へいし、参加者に対し有効なセミナーや講習会等を開催します。


●都道府県等中小企業支援センター●
(各都道府県・政令市ごとに54ヵ所設置)

中小企業者の多様な課題に対して、プロジェクト・マネージャーなどが専門的な解決策を提供します。

診断・助言事業
プロジェクトマネージャーが、中小企業診断士、税理士等の民間専門家を派遣し、経営、技術をはじめ、人、金、ノウハウに係る助言、診断・助言事業に関する調査、研究及び情報提供を行います。
情報の統一窓口
中小企業を助けてくれる機関(商工会、商工会議所、中央会、民間事業者等)に関する情報が一元的にセンターでとりそろえられ、ここにくれば問題の解決の糸口が入手できます。
事業可能性の評価
ビジネスプランをお持ちのベンチャー・中小企業からの求めに応じて、事業の有望性、技術の先進性、ノウハウの独自性など、事業の可能性について審査、評価します。
取引適正化、苦情処理への対応
中小企業の経営活動において生じた取引上の様々な問題等に対して、法律の専門家が相談に応じます。
研修事業
研修事業
中小企業の経営者またはその従業員に対し、経営方法や技術に関する基本的な知識を習得していただくための研修を行います。
下請中小企業の取引等の情報提供
下請中小企業の販路拡大を図るため、発注開拓、下請関係情報の提供、下請企業の製品等の情報提供を行います。

●中小企業・ベンチャー総合支援センター(中小企業総合事業団)●
(各ブロックで8ヵ所設置)
株式公開を視野に入れたベンチャー企業の支援など高度な経営課題に対応します。

専門家による相談事業
資金調達、人材確保、公的支援制度の活用、法律、特許、ビジネスプランの作成方法など、様々なご相談に各種専門家が対応します。
ベンチャープラザの開催
投資家などとベンチャー・中小企業とのマッチングを図るためのベンチャープラザを開催します。
出資、助成金などによる支援
有限責任組合への出資、新事業開拓を行う方への助成など、資金面での支援を行います。
専門家派遣事業支援
専門家の年間派遣、専門家人材の紹介、出張相談会の開催などを行います。
情報提供
ベンチャー財団などの創業的中小企業支援機関のご案内や、国、地方公共団体、公益法人などが実施する各種施策・制度の紹介をします。その他、ベンチャー企業関連のイベント情報も提供します。


中小企業大学校
中小企業を支援する人材や中小企業経営者等を総合的に育成
中小企業総合事業団では、中小企業者の経営者、管理者等に対する高度かつ実践的な研修を行うために、全国9カ所に中小企業大学校を設置しています。

旭川校 仙台校 三条校
〒078-8555
北海道旭川市緑が丘東3条2-2-1
電話0166-65-1200 
FAX0166-65-219
〒989-3126
宮城県仙台市青葉区落合4-2-5
電話022-392-8811 
FAX022-392-8812
〒955-0025
新潟県三条市上野原570番地
電話0256-38-0770
FAX0256-38-0771
東京校 瀬戸校 関西校
〒207-8515
東京都東大和市桜が丘2-137-5
電話042-565-1192 
FAX042-590-2684
〒489-0001
愛知県瀬戸市川平町79番地
電話0561-48-3400 
FAX0561-48-2224
〒679-2282
兵庫県神崎郡福崎町高岡
電話0790-22-5931 
FAX0790-22-5941
広島校 直方校 人吉校
〒733-0834
広島県広島市西区草津新町1-21-5
電話082-278-5800 
FAX082-278-7201
〒822-0005
福岡県直方市永満寺1463-2
電話0949-28-1144 
FAX0949-28-4385
〒868-0021
熊本県人吉市鬼木町梢山1769-1
電話0966-23-6800 
FAX0966-22-1456

1 中小企業支援担当者のための研修
  • 研修対象者
    中小企業診断士や都道府県等の職員の方で中小企業の支援および施策を担当する方が対象です。
  • 研修内容
    中小企業の経営の合理化、近代化、高度化等の診断等の支援をするために必要な知識・手法および技術に関する助言を行うために必要な高度な知識と、その応用力
2 中小企業支援協力者のための研修
  • 研修対象者
    中小企業支援協力機関(商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等)の職員の方で中小企業支援に協力する方などが対象です。
  • 研修内容
    中小企業の経営管理等に関する専門的な知識および技法を修得し、経営支援能力の向上を図る
3 中小企業者等のための研修
  • 研修対象者
    中小企業の経営者、管理者、後継者等の方が対象です。
  • 研修内容
    中小企業の経営者、管理者、後継者等の経営管理能力および技術系管理者の技術に関する知識・能力の向上を図る
4 創業予定者のための研修
  • 研修対象者
    創業しようと考え、具体的な創業計画をお持ちの方が対象です。
  • 研修内容
    創業を円滑に進めるために必要な知識・ノウハウ等
中小企業診断士
中小企業の経営課題に良質なコンサルティングサービスを提供する人材
中小企業診断士は中小企業者の経営の状況を踏まえ、保有する幅広い知識に基づき、専門的な立場から助言を行ったり、法律、会計等についてより専門的な知識を有する弁護士、公認会計士等への橋渡しを円滑に行うことを業務としております。中小企業診断士については、都道府県等支援センター等の相談窓口への配置や同センターからの専門家派遣事業としても活用することができます。


問い合わせ先
商工会・商工会議所関係
全国商工会連合会 03-3503-1251
日本商工会議所中小企業振興部 03-3283-7847
又は各商工会・各都道府県連合会、各商工会議所
中小企業支援センター関係
中小企業庁 経営支援課 03-3501-1763
又は各中小企業支援センター
中小企業・ベンチャー総合支援センター
電話番号
ファクシミリ
中小企業・ベンチャー総合支援センター北海道
011−738−1365
011−738−1372
中小企業・ベンチャー総合支援センター東北
022−716−1751
022−716−1752
中小企業・ベンチャー総合支援センター東京
03−5470−1620
03−5470−1573
中小企業・ベンチャー総合支援センター中部
052−220−0516
052−220−0517
中小企業・ベンチャー総合支援センター近畿
06−6910−3866
06−6910−3867
中小企業・ベンチャー総合支援センター中国
082−502−7246
082−502−7247
中小企業・ベンチャー総合支援センター四国
087−811−1752
087−811−1753
中小企業・ベンチャー総合支援センター九州(沖縄含む)
092−432−3716
092−432−3718
都道府県等中小企業支援センター
電話番号
ファクシミリ
(財)北海道中小企業総合支援センター
011−232−2001
011−232−2011
(財)21あおもり産業総合支援センター
017−777−4066
017−773−5236
(財)いわて産業振興センター
019−621−5070
019−621−5071
(財)みやぎ産業振興機構  
022−225−6697
022−263−6923
仙台市中小企業支援センター((財)仙台市産業振興事業団)
022−724−1122
022−715−8205
(財)あきた産業振興機構  
018−860−5603
018−863−2390
(財)山形県企業振興公社新事業支援センター
023−647−0664
023−647−0669
(財)福島県産業振興センター
024−521−5980
024−521−5635
(財)茨城県中小企業振興公社
029−224−5339
029−227−2586
(財)栃木県中小企業振興センター
028−610−8171
028−610−8173
(財)群馬県中小企業振興公社
027−255−6632
027−255−6161
(財)埼玉県中小企業振興公社
048−647−4101
048−645−3286
(財)千葉県産業振興センター
043−299−2651
043−299−3411
(財)千葉市産業振興財団
043−201−9501
043−201−9507
(財)東京都中小企業振興公社
03−3251−8066
03−3253−6250
(財)神奈川県中小企業センター
045−633−5062
045−633−5208
(財)川崎市産業振興財団  
044−548−4130
044−548−4146
(財)新潟県中小企業振興公社
025−285−0025
025−285−0029
(財)長野県中小企業振興公社
026−227−5028
026−227−7281
(財)やまなし産業支援機構 
055−243−1888
055−243−1890
(財)しずおか産業創造機構 
054−273−4434
054−251−3024
(財)愛知県中小企業振興公社
052−561−4121
052−561−4130
(財)名古屋都市産業振興公社(新事業支援センター)
052−265−2008
052−265−2044
(財)岐阜県産業経済振興センター
058−277−1096
058−277−1095
(財)三重県産業支援センター
059−228−3321
059−226−4957
(財)富山県新世紀産業機構 
076−439−5584
076−439−5585
(財)石川県産業創出支援機構
076−267−1244
076−268−4911
(財)福井県産業支援センター
0776−67−7420
0776−67−7429
(財)滋賀県産業支援プラザ
077−525−7573
077−525−1931
(財)京都産業21     
075−315−8848
075−323−5211
(財)京都市中小企業支援センター
075−211−9311
075−223−2760
(財)奈良県中小企業振興公社
0742−20−2622
0742−20−2620
(財)大阪産業振興機構
06−6947−4375
06−6947−4378
(財)大阪市都市型産業振興センター(大阪産業創造館)
06−6264−9800
06−6264−9889
(財)兵庫県中小企業振興公社
078−230−8051
078−230−8391
(財)神戸市産業振興財団  
078−360−3199
078−360−1419
(財)和歌山県中小企業振興公社
073−432−3413
073−432−7299
(財)鳥取県産業振興機構
0857−52−6708
0857−52−6673
(財)しまね産業振興財団 
0852−22−4455
0852−31−1270
岡山県産業振興財団    
086−286−9626
086−286−9627
(財)広島県産業技術振興機構
082−242−7741
082−242−8627
(財)やまぐち産業振興財団 
083−922−9925
083−921−2013
(財)とくしま産業振興機構 
088−654−0101
088−653−7910
(財)かがわ産業支援財団 
087−840−0338
087−864−6303
(財)えひめ産業振興財団
089−960−1100
089−960−1105
(財)高知県産業振興センター
088−845−6600
088−846−2556
(財)福岡県企業振興公社
092−622−5432
092−622−5139
(財)佐賀県地域産業支援センター
0952−34−4422
0952−34−4427
(財)長崎県産業振興財団
0957−52−1138
0957−52−1140
(財)くまもとテクノ産業財団 
096−286−3311
096−289−2457
(財)大分県産業創造機構
097−537−2424
097−534−4320
(財)宮崎県産業支援財団  
0985−74−3850
0985−74−3950
(財)かごしま産業支援センター
099−219−1272
099−219−1279
(財)沖縄県産業振興公社  
098−866−1180
098−866−4586
中小企業大学校・中小企業診断士関係
中小企業庁 経営支援課 03-3501-1763
中小企業総合事業団 03-3433-8811