目次
はじめに はじめに
支援センターのマネジメント 1.ビジョン・目標
2.コーディネーターとリーダーシップ
3.設置機関との連携
4.地域関連機関との連携
中小企業への支援サービス 5.相談対応の基本姿勢
6.事業計画・金融相談への対応
7.相談後のフォロー
8.マッチング・コーディネート
9.セミナー・交流会の活性化
サービス向上のための方策 10.広報活動:効果を上げるための一工夫
11.相談記録データベース化とその活用
12.支援サービスの評価とスキル向上
コーディネーター座談会 コーディネーター座談会
利用者から見た支援センター 利用者の評価
利用者の声
はじめに
はじめに
なぜ今、ベストプラクティスなのか?

 中小企業政策は、平成11年の中小企業基本法改正以来、大きく様変わりし、平成12年度からその中心として、中小企業支援センター事業がスタートしました。中小企業の課題対応のワンストップ・サービスを目指すために、民間人材を活用して支援体制を確立するこの事業は従来とは異なるチャレンジングな事業です。
 中小企業支援の機能を強化し、より実効性のある支援体制を確立すためには、各中小企業支援センターで展開されている様々な創意工夫を結集した成功事例=ベストプラクティスを共有し、更に、地域ごとの状況に応じた支援策を積み重ねていくことが必要です。そこで、平成13年度に地域中小企業支援センターに対しアンケート・現地ヒアリング調査を実施し、注目すべきベストプラクティスを集めたのが本誌です。
 本誌が中小企業支援事業を実施される方々の業務上での何らかのヒトになることを願っております。また、本誌をご覧になった中小企業者の方々が支援センターに足をお運びいただければ幸甚に存じます。

中小企業支援センターとは?

 中小企業支援センターは、新しい中小企業政策の目標達成のため、中小企業者の多様な課題に対して専門的な解決策を提供します。地域中小企業支援センター、都道府県等中小企業支援センター及び中小企業・ベンチャー総合支援センターの3類型の中小企業支援センターを中心とする支援体制により、窓口相談、専門家派遣、事業可能性評価、情報提供等の事業を実施します。

中小企業支援センターのイメージ

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中小企業支援センターの3つのキーワード
ワンストップ・サービス
 中小企業の公的支援制度へのニーズは、資金調達をはじめとして、販路開拓、技術、法律、税務等々、多様です。中小企業支援制度も、これらのニーズに応えるべく、専門家派遣、補助金、制度金融、情報提供等々、多様な体系を整備しています。  中小企業支援センターでは、中小企業者の話を親身になって聞きつつ、課題を見極め、適切な支援策、支援機関への案内役となることで、ワンストップ・サービスを実現することを目指します。
ソフトな経営資源の支援
 国際化、IT革命、環境制約等、中小企業を巡る経営環境は大きく変化しています。その中で、中小企業が競争に勝ち残っていくためには、明確な経営戦略が必要です。  中小企業支援センターでは、中小企業の経営革新のための戦略や創業時のビジネスプラン策定の一助となるべく、経営のプロが、ソフト支援(知恵の支援)を実施します。  補助金、制度融資などの即効的な支援とあわせて、中小企業が持続的に利益をあげることができる「仕組み(ビジネスモデル)」を中小企業の経営者が自ら作り上げることを支援することこそ、今の時代に求められている中小企業支援です。
民間人材・ネットワークの活用
 これらの支援を着実に実施するためには、中小企業支援策に幅広い知見を有する公的人材(県庁、公社・商工会・商工会議所の職員等)とともに、経営の知見に富む民間人材(1・企業活動が肌でわかる(コスト感覚のある)、2・顧客志向で発想する、3・専門分野の知見と人脈を有する等の強みを有する人材)の活用が不可欠です。公的な支援人材と民間の支援人材が、互いの強みを出し合い、「ハイ・ブリッド」な支援機関を形成することが中小企業支援センターのねらいの一つです。また、既存の中小企業支援機関や金融機関、大学、地域の中核企業等の人的・物的資源を最大限活用するべく、支援のネットワークを形成することが、中小企業支援センター事業の成功の鍵になっています。
地域中小企業支援センター
 本誌でとり上げる地域中小企業支援センターは、中小企業支援法第3条の規定に基づき定められる中小企業支援計画に位置付けられた経営に関する支援機関であり、地域におけるきめ細やかな支援の拠点として機能するものです。

 地域中小企業支援センターにおいては、施策紹介をはじめ、相談事業、専門家派遣事業、情報収集・提供事業、講習会等開催事業などを、創業者や地域の中小企業のニーズに応じてきめ細かく支援を実施します。

 地域中小企業支援センターには、企業経営について十分な知見を有し、地域における支援事業を行なうに相応しい者を幅広い分野から選定した上、コーディネーターとして配置し、可能な限り休日・夜間も含め支援対象企業の相談に応じられるようになっています。また、法律、会計、税務などの問題について随時相談に応じられるよう、必要に応じて顧問契約等の形で各種分野の民間専門家を活用できるようにするとともに、個々の支援対象企業に各種民間専門家を派遣できるようになっています。

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