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新しい中小企業診断士制度の概要について

                            平成12年9月

                            中小企業庁経営支援課

1.はじめに

 中小企業診断士制度については、数回にわたる中小企業政策審議会における議論を踏まえ、平成13年度に実施される試験等から以下の内容で行うことを予定しております。

 

2.試験制度

 1試験方法について

 ・試験は、第1次試験及び第2次試験に分かれます。

 ・第1次試験は、以下の科目について多肢選択式又は短答式による筆記の方法で行います。(第1次試験の免除については、2に記述)

  (1)経済学・経済政策

  (2)財務・会計

  (3)企業経営理論

    イ 経営戦略論

    ロ 組織論

    ハ マーケティング論(製品開発を含む。)

  (4)運営管理(オペレーション・マネジメント)

    イ 生産管理

    ロ 店舗・販売管理

  (5)経営法務

    イ 事業開始、会社設立、倒産等に関する知識

    ロ 知的財産権に関する知識

    ハ 取引及び契約法務に関する知識

    ニ 資本市場に関する知識

  (6)新規事業開発

  (7)経営情報システム

    イ 情報技術に関する基礎知識

    ロ 戦略情報システム

  (8)中小企業経営・中小企業政策・助言理論

    イ 中小企業の経営特性及び経営課題

    ロ 中小企業政策

    ハ コンサルティング理論、カウンセリング理論及びコーチング理論

 

 ・第2次試験は、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、短答式又は論文式による筆記及び口述の方法で行います。

  なお、口述試験については第2次試験の筆記の方法によるもので一定以上の成績を修めた者に対して行います。

 

 2第1次試験の免除について

  他の国家資格保有者等一定の要件を満たす者については、第1次試験の一部の科目について受験を免除することとしています。また、第1次試験に合格した者については、翌年度に実施される第1次試験の全科目について免除を受けることができます。具体的には下表のとおりです。

  試  験  科  目     試  験  免  除  対  象  者
経済学・経済政策

 
・公認会計士(補) (注1)
・不動産鑑定士(補)
・大学等の経済学の教授、助教授、博士 (注2)
財務・会計
 
・公認会計士(補)
・税理士
企業経営理論      
運営管理(オペレーション・マネジメント)      
経営法務 ・弁護士
新規事業開発      
経営情報システム


 
・技術士(情報工学部門)
・情報処理技術者(システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、シス
 テム監査技術者、プロジェクトマネージャ、第1種情報処理技術者、情報処理システム監査技術者、特種情報処理技術者)(注3)
中小企業経営・中小企業政策・助言理論      

  ( 注 )第1次試験の合格者は次年度の第1次試験の全科目の免除を受けることができる。

  (注1)公認会計士試験第2次試験で「経済学」を受験した者に限る。

  (注2)大学等において通算3年以上経済学に属する科目の教授若しくは助教授の職にあった者又は同科目に関する研究により博士の学位を授与された者。

  (注3)情報処理技術者の区分は、現行の区分(廃止された区分を含む)による。

 

 3受験手数料

  32,300円を超えない範囲内で経済産業省令で定める額。(省令においては、1次試験14,400円、2次試験17,900円 とする予定)

 

 4試験実施機関

  試験実施機関は、指定試験機関として経済産業大臣が指定することとしています。法律の施行日以降、指定試験機関になろうとする者からの申請によって行います。

 

 

3.登録制度

 1登録及び登録の更新

中小企業診断士の登録については、2.の試験に合格した者であって、15日以上の実務従事又は実務補習修了者について、成年被後見人等の一定の者に該当する場合を除き、その者からの申請により経済産業大臣が行います。登録事項は、氏名、生年月日、住所、勤務地及び勤務先、登録番号及び登録年月日です。

登録の有効期間は5年間です。この有効期間を更新するためには、有効期間内に、

?.知識補充のための研修の受講又は論文の提出を合計5回以上行うこと及び

 ?.実務従事又は実務能力の維持向上のための研修の受講等を一定の日数以上行うこと

 が必要です。

  上記の登録の更新要件を満たさない場合には、登録が消除されます。また、登録後、 成年被後見人等の一定の者に該当するに至った場合についても登録が消除されます。なお、登録が消除された場合でも、以下のような場合等については再登録を行うことが可能です。

 ?.有効期間内に登録の更新要件を満たした者が、申請を行っていない場合であって、消除の日から1年以内に再登録申請を行う場合

 ?.前回の登録から国内滞在期間が1年を超えないうちに、登録の更新要件を満たした場合

 

 2登録の変更等

  登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、経済産業大臣に届け出る必要があります。また、登録証を汚損、紛失した場合は、申請により登録証の再交付を受けられます。

 

 

4.新制度への移行に係る経過措置

 1旧試験の第1次試験合格者  

  旧試験の第1次試験合格者については、新試験の第1次試験を1回に限り免除します。(免除する期間に制限はありません。)

 

 2旧試験の第2次試験合格者

  旧試験の第2次試験合格者については、旧制度における登録に係る認定要件を満たしている者、診断実施機関における診断実務従事日数が15日以上となる者又は15日以上実務補習を受けた者について、申請により登録します。

 

 3既存の中小企業診断士の更新登録の要件

  既存の中小企業診断士の新制度における初回の更新については、新制度施行時において旧制度の更新要件を満たしていない場合、更新期間の年限に応じて、知識補充のための研修の受講又は論文の提出等を行うとともに、旧制度下での実務等をポイントに換算して、不足するポイントを新制度において取得することにより、更新することができることとします。

 

 

 

 ・既存の中小企業診断士の部門の登録については、各人の次回更新時までは、登録簿上記載されています。次回更新時において、部門の登録を廃止するとともに、登録番号についても現在の登録番号の先頭に1文字追加を行い、新しい登録番号とすることを予定しています。

 

 ・試験の合格基準については、今後、試験委員会等において検討を行う事項ですが、いずれ合格基準の公表を行う予定です。

 

(参考)省令