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「ビジネスと人権」セミナーを開催します

令和3年9月6日
令和3年9月14日更新

昨今、海外を中心にビジネスと人権問題に対応するための法令の導入等が進み、大企業だけでなく、サプライチェーン上の中小企業等においても、人権への配慮等が重要な課題となっています。
こうした背景を踏まえ、中小企業等へのビジネスと人権に関する周知・普及啓発を図るため、各地域ブロックで管内の中小企業等の皆様を対象として、「ビジネスと人権」セミナーを開催します。

セミナー概要

講演テーマ(1)  「ビジネスと人権」を巡る情勢と今後の見通し〜中堅・中小企業編〜

昨今、様々な報道で話題になっているとおり、「ビジネスと人権」に関する問題が脚光を浴びております。中堅・中小企業においても、対応をしなければ、取引先や顧客を失う可能性もあり、しっかりと取り組んでいく必要があります。

現在、欧米等の各国政府において、自国企業の「人権デュー・ディリジェンス(人権DD)」(事業活動に伴う人権侵害リスクの把握・予防・軽減策を講じること)の実施を促す政策を進めています。例えば、2023年にドイツでサプライチェーン法が施行されますが、同法はドイツ企業と直接の取引がある日本企業に加え、直接の取引がない日本の中堅・中小企業も、そのサプライチェーンの一端に組み込まれていれば、ドイツ企業による人権DDの対象に含まれうることになります。また、同様の法令がEUレベルでも来月、提案予定です。加えて、米国においては、輸出入規制を通じて、サプライチェーンにおける強制労働の排除について取組が進展しています。人権に関する取組が不十分であるとされれば、日本の中堅・中小企業もサプライチェーンにおいて排除されるリスクもあり、海外の動きについて注視しつつ、必要な取組を実施することが必要です。

経済産業省は、今年7月に「ビジネス・人権政策調整室」を設置し、統括的な体制を整備し、JETRO等とも連携し、海外関連動向を含め企業への情報提供の強化に務めています。今回の講演では、中堅・中小企業の実務者の皆様向けに、ビジネスにおける人権課題の国際的潮流を解説しながら、人権に配慮した事業活動の重要性について理解を深めていただき、各社における関連の取組の一助としていただくとともに、質疑等を通じ、政府へのご要望をお伺いすることを目的としています。

講演者プロフィール

門 寛子(かど・ひろこ)
経済産業省 通商政策局 通商戦略室長(併)ビジネス・人権政策調整室長
2004年入省後、資源・エネルギー政策(化石燃料・鉱物資源)、WTOドーハラウンドや日EU・EPA・TPP等の通商政策、地球温暖化交渉、水インフラ輸出施策等の業務を歴任。2008年コロンビア大学ロースクールに留学、同大学ビジネススクール客員研究員にも就任。2019年以降、通商戦略室において、有志国連携、サプライチェーン協力、デジタルルール等新たな通商アジェンダの具現化を推進。7月1日に発足したビジネス・人権政策調整室において室長も務め、省内全体の関連政策を統括する。東京大学法学部卒。アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士。

講演テーマ(2)  「明日から始める「ビジネスと人権」対応」

近年、新たな経営アジェンダとして「ビジネスと人権」が急速に注目を集めつつありますが、企業にとっての「人権リスク」の全体像や具体的な内容等はまだ充分に周知されておらず、どこから対応すべきか戸惑っている実務担当者の方も多いことと思います。

本講演では、多くの企業の人権対応支援に従事してきた専門コンサルタントが、企業が配慮・対応すべき人権リスクとはどのようなものか、具体的な事例等を交えながらご紹介いたします。さらに、中堅・中小企業の皆様に人権対応に着手していただくための足掛かりとして、企業に求められる人権デュー・ディリジェンス等の取り組みの全体像や、特定業界における留意点を解説させていただきます。

講演者プロフィール

関東・近畿

羽生田 慶介(はにゅうだ・けいすけ)
株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
政府・ビジネス・NPO/NGOの全セクターにて社会課題解決を推進。一般社団法人エシカル協会 理事|認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン 理事|認定NPO法人ACE 理事|一般社団法人グラミン日本 顧問|多摩大学ルール形成戦略研究所 副所長/客員教授。経済産業省(通商政策),キヤノン(経営企画,M&A),A.T. カーニー(戦略コンサルティング),デロイト トーマツ コンサルティング執行役員/パートナーを経て現職。ダイヤモンドオンライン『それをやったら一発アウト!会社を潰す人権違反』連載寄稿。

中部・中国

矢守 亜夕美(やもり・あゆみ)
株式会社オウルズコンサルティンググループ プリンシパル
A.T. カーニー(戦略コンサルティング)、Google、デロイト トーマツ コンサルティング等を経て現職。東京大学法学部(公法コース)卒。事業戦略立案・組織改革など多岐にわたるプロジェクトを経験すると共に、近年は人権デュー・ディリジェンス実施支援など、「ビジネスと人権」関連のプロジェクトを多数担当。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。

北海道・四国

大久保 明日奈(おおくぼ・あすな)
株式会社オウルズコンサルティンググループ プリンシパル
金融機関、ITアドバイザリーファーム、デロイトトーマツ コンサルティング合同会社を経て現職。慶應義塾大学経済学部卒業。英国ユニバーシティカレッジロンドン(UCL)都市開発経済学修士課程修了。ビジネス戦略に加え、近年はサステナビリティ戦略の中でも特に「ビジネスと人権」をテーマとするプロジェクトに従事。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。一般社団法人エシカル協会理事。

東北

潮崎 真惟子(しおざき・まいこ)
株式会社オウルズコンサルティンググループ マネジャー
デロイト トーマツ コンサルティングを経て現職。2020年より認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンの事務局長も務める。サステナビリティ・SDGs関連の事業戦略や政策立案、ルール形成、人権デュー・ディリジェンス、NPO/NGO向けコンサルティングなどを多数担当。「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」執筆。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。

九州・沖縄

石井 麻梨(いしい・まり)
株式会社オウルズコンサルティンググループ マネジャー
内閣府、財務省(出向)、デロイト トーマツ コンサルティングを経て現職。東京大学教養学部国際関係論学科卒、ロンドン大学(LSE)行政学修士。SDGsや人権分野を中心に、官公庁への政策提言、企業・NPOのルール形成戦略・新規事業戦略立案等のプロジェクトに数多く従事するほか、「ビジネスと人権」に関する寄稿実績等を有する。労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コース修了。

開催日

各地域ブロックで以下のとおり。

北海道 9月29日(水) 15:00〜16:30
東北 9月28日(火) 13:00〜14:30
関東 10月1日(金) 15:00〜16:30
中部 9月30日(木) 10:00〜11:30
近畿 9月27日(月) 10:00〜11:30
中国 9月27日(月) 15:00〜16:30
四国 9月28日(火) 10:00〜11:30
九州 9月30日(木) 15:00〜16:30
沖縄 9月29日(水) 10:00〜11:30

配信方法

Microsoft Teams(参加無料)

定員

270名(先着順)

対象者

各地域ブロックの企業、個人等

主催

経済産業省

申込方法                                                     

以下、「本件のお問いあわせ先」のご希望ブロックのURL先からお申込みください。後日視聴用URLをお送りします。
※申込時に記載いただいた情報は、本説明会運営のほか、参加者の実態把握のために使用させていただきます。また、個人情報については、その保護に万全を期すとともに、第三者へ開示・提供することはありません。

本件のお問い合わせ先

北海道ブロック
https://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20210901/index.htm外部サイト
北海道経済産業局 産業部 中小企業課
電話:011-709-2311(内線2575)
E-mail:hokkaido-chusho@meti.go.jp
東北ブロック
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/210901.html外部サイト
東北経済産業局 産業部 中小企業課
電話:022-221-4922(直通)
関東ブロック
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/2021_jinken_seminar.html外部サイト
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話 048-600-0321
E-mail:JINKEN-kanto@meti.go.jp
中部ブロック
https://www.chubu.meti.go.jp/c72kigyou/sonota/bisiness_jinken.html外部サイト
中部経済産業局 産業部 中小企業課
TEL:052-951-2748
E-mail:c-chusho@meti.go.jp
近畿ブロック
https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/jinken.html外部サイト
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
電話:06-6966-6023
E-mail:kinki-chuusyou@meti.go.jp
中国ブロック
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/chusho/210901.html外部サイト
中国経済産業局 産業部 中小企業課
電話:082-224-5661
E-mail:cgk-jinken@meti.go.jp
四国ブロック
https://www.shikoku.meti.go.jp/01_releases/2021/09/20210901a/20210901a.html外部サイト
四国経済産業局 産業部 中小企業課
電話:087-811-8529
E-mail:shikoku-chusho-sokatsu@meti.go.jp
九州ブロック
https://www.kyushu.meti.go.jp/event/2109/210903_2.html外部サイト
九州経済産業局 産業部中小企業課
電話:092-482-5447 
E-mail:kyushu-chusyoka@meti.go.jp
沖縄ブロック
http://www.ogb.go.jp/keisan/3353/20210831外部サイト
内閣府沖縄総合事務局経済産業部 中小企業課
TEL:098−866−1755
E-mail:okinawa-keieiryoku@meti.go.jp

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 日原
担当者: 目黒、田中

電話:03-3501-1511(内線 5281〜5284)
03-3501-3501(直通)

FAX:03-3501-6868