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清水電工社及びクリスティ合同会社による補助金不正受給に対する措置

平成25年1月25日
中小企業庁


近畿経済産業局(以下「近畿経済局」という)が、農商工等連携対策支援事業として清水電工社及びクリスティ合同会社に対し交付した補助金について、両社が虚偽報告により不正に受給していた事実が判明しました。
そのため、近畿経済局は、交付決定の取消及び当該補助金の返還請求を行いました。また、一定期間の補助金交付等停止措置を講じます。


1.清水電工社に対する補助金交付等停止措置について

(1)経緯

近畿経済局から平成21年度に新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)の交付を受けた清水電工社(兵庫県尼崎市 代表 清水俊男)について、補助金を不正に受給している疑いがあったため、近畿経済局が調査を行い、事実関係の確認を行いました。

(2)調査結果

調査の結果、清水電工社は、虚偽の実績報告を行い、交付した補助金の全額を不正に受給していたことが判明しました。
【不正受給額】12,288,388円

(3)措置の概要

以上の事実関係を踏まえ、以下の措置を講じます。

  1. 近畿経済局は、清水電工社に対し、不正受給を行っていた補助金の交付決定を取消し、当該補助金の返還請求を行いました。
  2. 経済産業省は、清水電工社に対し、本日から36ヶ月間の補助金交付等停止措置を講じることとしました。

2.クリスティ合同会社に対する補助金交付等停止措置について

(1)経緯

近畿経済局から平成22年度に新事業活動促進支援補助金(農商工等連携対策支援事業)の交付を受けたクリスティ合同会社(大阪府富田林市 代表社員 佐々木智彦)について、補助金を不正に受給している疑いがあったため、近畿経済局が調査を行い、事実関係の確認を行いました。

(2)調査結果

調査の結果、クリスティ合同会社は、虚偽の実績報告を行い、交付した補助金の一部を不正に受給していたことが判明しました。
【不正受給額】153,947円

(3)措置の概要

以上の事実関係を踏まえ、以下の措置を講じます。

  1. 近畿経済局は、クリスティ合同会社に対し、不正受給を行っていた補助金の交付決定を取消し、当該補助金の返還請求を行いました。
  2. 経済産業省は、クリスティ合同会社に対し、本日から36ヶ月間の補助金交付等停止措置を講じることとしました。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部新事業促進課長 由良 英雄
担当者: 江沢、大竹
電話:03-3501-1511(内線5341-5)
03-3501-1767(直通)

近畿経済産業局産業部産業課産業振興室長 武田 至弘
担当者:東野、辻
電話:06-6966-6054(直通)