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中小企業支援施策の
「ワンストップ・サービス・デイ」相談実績

平成21年12月30日
中小企業庁

  • 平成21年12月14日から29日にかけて、47都道府県の62都市で合計96回開催
  • 合計相談件数1,802件、相談者数1,221名
  • 主な相談内容は、(1)金融896件(49.7%)、(2)経営全般250件(13.9%)、(3)知的財産185件(10.3%)、(4)雇用調整助成金 116件(6.4%)、(5)農商工連携・地域資源・新連携、販路開拓 104件(5.8%)

具体的な相談内容例は以下の通り

資金繰り(896件)
・追加融資、返済猶予、条件変更
・保証額の増額
・県制度保証の紹介
・他の金融機関に資金繰りを断られた 等
経営全般(250件)
・受注減少による事業継続の可能性
・海外展開や産学連携の手続き
・経営革新計画の申請手続き等
・新製品の販促方法、新規事業の事業計画 等
知的財産(185件)
・新商品の知的財産及び商標登録や実用化
・海外企業とのライセンス契約や大学との共同契約方法
・権利化後の対応(侵害品対応)
・審査請求期限の具体的な日程 等
雇用調整助成金(116件)
・雇用調整助成金の受給要件
・個人事業者に対する助成金の要件緩和に関する要望
・中小企業雇用安定助成金の概要
農商工連携・地域資源・新連携、販路開拓(104件)
・海外の物産展出展に係る補助制度
・Webを活用した販路展開
・異業種連携による新事業開拓のための組織づくり 等
下請取引(48件)
・大手メーカーが一方的に営業エリアを縮小したが、どうしたらいいか
・取引先予定の会社から受注がもらえない
・受注先を斡旋してほしい
・下請代金の支払い遅延 等
雇用・人材(40件)
・受注増加に伴う雇用について
・雇用保険、中小子育て支援助成金、育児休業取得促進等助成金について
・海外研修生の受入組合の設立 等
事業承継(31件)
・従業員や息子への事業承継
・経営承継円滑化法の申請 等
技術開発(23件)
・ものづくり補助金・戦略的基盤技術高度化支援事業の申請
・技術開発に係る適切な相手方(機関等)の紹介 等
その他(109件)
・中小企業施策(共済制度・)についての紹介
・法律・税務相談
・県のインキュべーション施設への入居希望
・NPO法人の立ち上げや協同組合設立に係る相談 等

関連情報


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 長官官房 参事官室
電 話:03-3501-1768(直通)