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平成21年度企業向け人権啓発活動支援事業
「情報モラル啓発事業」実施に関する
企画選考の実施について

平成21年4月10日
中小企業庁
事業環境部 財務課


平成21年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」に係る業務の委託について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより公募申請書を提出してください。


1.事業名

平成21年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」


2.事業の趣旨

近年の情報化の急速な進展に伴い、企業活動においてはインターネットの活用が不可欠になっている反面、顧客情報の漏えい、誹謗中傷、名誉毀損など深刻な人権侵害に遭遇する事例が急増している。本事業は、これらの情報社会における人権問題に対処するため、インターネットを活用する中小企業等のもつべき情報モラルについて、具体的な事例を紹介すること等により、企業に対して啓発を行うことを目的とする。


3.事業内容

本事業は、事業の趣旨を踏まえ、情報モラル啓発に係る以下の事業を委託する。

(1)セミナーの開催
人権についての意識向上のため、インターネットを活用する企業関係者等を対象とした人権及び情報モラルの重要性を啓発するためのセミナーを開催する。

 1-a.セミナー開催に係る企画(構成内容、講師選定など)、会場手配、自治体・関係経済団体等に対する後援依頼、広報、受講者の募集等、一切の業務を担当する。
 1-b.開催地は、各経済産業局管轄のブロック単位(北海道、沖縄を除く)で原則として1ヶ所、全国で6ヶ所程度とする(別添、平成21年度「情報モラル啓発セミナー」開催候補地を参照)。
 なお、開催地の選定にあたっては中小企業庁と協議の上、決定するものとする。
 1-c.セミナーの規模は、各会場とも受講者数200名以上を目途とする。
 1-d.セミナーは、有識者、企業経営者などの専門家による講演、パネル討論等で構成し、所要時間は各半日とする。
 1-e.セミナー受講者に対してアンケート調査を実施し、セミナー終了後、都度、開催結果をとりまとめ、中小企業庁に報告するとともにサイト等のインターネット上で公表をする。

(2)パンフレットの作成・配布
情報社会において企業が個人の人権を守ることの必要性について、企業の社会的責任を果たすべき観点から説明したパンフレットを企画・作成し、各都道府県・中小企業関係各団体等を通じて配布することにより、中小企業等への普及啓発を行う。さらに、パンフレットはサイト等のインターネット上に掲載し、参照できるようにするとともに、個別の送付依頼にも対応する。

 2-a.10,000部を作成する。
 2-b.自治体、経済団体、企業等に配布する。


4.公募要領


5.公募期間

平成21年4月10日(金)〜4月30日(木)17:00まで(必着)


6.公募申請書

提出書類を郵送又は持参により、提出先に提出するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。


7.応募資格・応募要件

次の7-a〜7-eに掲げる条件をすべて満たす者とする。


 7-a.予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 7-b.経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務の提供等の資格「A」、「B」又は「C」を有する者であること。
 7-c.本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
 7-d.本事業の実施に当たり、中小企業庁の指示に従えること。
 7-e.中小企業庁から提示される委託契約書に同意し、契約を締結できること。

8.採択件数及び採択結果の通知

  • 採択件数は1件とします。
  • 採択の決定後、速やかに書面にて採否結果を通知します。

9.公募説明会の実施

本公募に関する説明会を以下の日程にて実施します。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。

日時:平成21年4月14日(火)14:30より
場所:経済産業省別館 8階 843会議室
〒100-8912 東京都 千代田区 霞が関1−3−1
※会議室入り口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。


10.その他

本事業は、概算契約であり、事業終了後の確定検査によって支払額が確定します。契約締結時に契約相手方へ交付する『事業者向け「委託事業の手引き」』を参考までに添付しますので。予めご承知おき下さい。


11.提出先・問い合わせ先

住所:〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
部署:中小企業庁 事業環境部 財務課(担当:渋沢、伊藤)
電話:03−3501−5803
提出方法:持参又は郵送