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「地域力連携拠点」の採択について
(平成20年度経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)

平成20年5月20日
中小企業庁

 

 日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で316機関が採択されました。
  これに伴い、2000を超える支援機関が拠点とパートナーを組んでサポートします。また、拠点のうち102か所は事業承継支援センターとしての役割も担います。
地域力連携拠点は、平成20年5月30日(金)から全国一斉に事業をスタートします。
  1. 今年度の新規事業である地域力連携拠点事業(予算額52億円)は、地域において優秀な支援者をコーディネーターとして配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として選定し、中小企業が直面する課題に対して、きめ細かな支援を行う事業です。
    • コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営上の課題の正確・迅速な把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。
    • さらに、地域力連携拠点においては、経営力の向上や新事業展開、事業承継等様々な課題に応じて、その具体的な解決をきめ細かにかつ徹底的に支援します。

  2. この度、各経済産業局の審査委員会による厳正な審査の結果、全国で 316機関が地域力連携拠点(うち102か所が事業承継支援センターの役割も担う)に採択されましたので公表します。
    • 拠点採択
      申請のあった機関の中から「支援内容」、「関係機関との連携」、「実現力」等を評価して採択。それぞれの拠点が中核機関となり、地域支援機関をグループ化・集約化してワンストップサービスを実現します。

    商工会等

    商工会議所

    中小企業中央会

    地方銀行

    信用金庫

    信用組合

    都道府県支援センター

    株式会社・NPO

    大学

    農協

    その他

    合計

    78

    (41)

    119

    (49)

    37

    (2)

    7

    12

    4

    41

    (10)

    4

    1

    5

    8

    316

    (102)

    ※下段( )内は事業承継支援センターの役割を担う拠点の内訳
    • 今回の施策のポイント
      1. 本施策の目的は、地域経済の活性化のためには、地域に賦存する経営資源を徹底的につなぎ合わせてこれまでにない取り組みを数多く創出し、地域のやる気のある企業経営者を国、自治体の行政資源を総動員して応援する仕掛け作り。
      2. 一方、これまで、中小企業の基礎的な経営課題には商工会・商工会議所がサポートしてきたところですが、中小企業を巡る経営課題は、ITを活用した経営診断、農商工連携など異分野の企業と連携した新たな事業への進出・転換など複雑化。このため、競争的な環境の中で、これまでの地域独占的な発想を超えた厚みのあるネットワークを構築し、ワンストップでサポートする体制を整備することとしました。
      3. 具体的には、地域金融機関や大学などを入れた形で「地域力連携拠点」を全国で316箇所整備します。また、この中には事業承継のマッチングの中核機関としてのセンターが102含まれます。
        さらに、これらとパートナーを組んで中小企業を支援する組織として、500程度の金融機関、250程度の大学・公設試、100程度の農協・漁協をはじめ全国で2000以上の機関の参画を得ることができました。
        <参考:新たな支援機関の広がり>
        ・資金面などのつながり・・・金融機関
        ・技術面のつながり・・・・・大学・公設試等
        ・異分野とのつながり・・・・農協・職業訓練校・建設業協会等
      4. 年内には利用者による満足度評価を行い公表するなど、拠点同士の競争を促し、意識改革を求めていくとともに、約800名のコーディネーターには、担当する中小企業に密着し、四六時中動き回って徹底的な支援をし、模範となる成功事例は発表し、全国的なレベルアップに活用していきます。
            <参考:コーディネーター>
        ・外部人材・・・支援ノウハウ・実績を持つ中小企業診断士、税理士、企業OB等:約430名
        ・内部人材・・・採択機関の中で支援の中心となる優秀な経営指導員、金融機関職員等:約370名
           <参考:拠点の評価>
        ・年内に実績評価やユーザー満足度評価等を実施
        ・次年度に向けて優秀な拠点やコーディネーターの顕彰、ベストプラクティスの選定・公表
        ・先進的な支援事例を分析・公表し、他の支援機関等にノウハウを共有
       
         
  3. 平成20年5月30日(金)から全国一斉に事業をスタートします。

  4. なお、各経済産業局のホームページにおいても採択機関等を公表しておりますのでご覧下さい。

(添付資料)

 


(本発表資料のお問い合わせ先)
経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課
小規模企業政策室長 桜町
    担当者:今井、佐藤
    電 話:03−3501−1511(内線 5313)
        03−3501−2036(直通)