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中小企業における規制緩和等希望調査の結果について

平成18年7月3日
中小企業庁長官官房参事官室

 中小企業の活性化のため、平成17年度に厚生労働分野を中心として「中小企業における規制緩和等希望調査」を実施しました。
 調査結果をみると、各種電子申請および届出をしたいという要望が多いことが分かります。政府はこれまでも電子政府に対応すべく各種事務手続きを電子化していますが、中小企業への周知徹底はまだ遅れているようです。
 しかし、各種電子申請等においては、一度導入してしまえば大部分の中小企業において以後の業務負担は軽減されますので一例としてアンケートでの要望が多かった厚生年金関係の電子申請・届出の簡単な導入方法、メリット、デメリット等を紹介します。
 厚生労働省のHPに以下のサイトがあります。
  http://hanyous.mhlw.go.jp/shinsei/crn/html/CRNMenuFrame.html
 このサイトの「始めて電子申請・届出システムをご利用される方へ」に移動しますと、利用方法、利用規約、導入方法等を分かり易く説明するとともに、導入に関するチェックシートなども用意してあります。操作方法についても説明書が用意してあり、システム導入後も円滑に作業ができるようになっています。
 導入後のメリットとしては、届出のために移動したり、駐車場を探したり、窓口での待ち時間を節約できるので、仕事の効率が上がります。一方で、デメリットはほとんどありません。むしろ、電子申請が可能なことを知っている中小企業が少ないことが問題だと言えます。
 今回の調査をしてみて、社会保障関係の業務が中小企業にとって事務負担が大きいことが分かり、これ以外にも労働基準法関係の手続きである36協定、就業規則の届出などの電子申請が要望の多い例として挙げられました。実際これらの手続きも電子申請が可能です。
各中小企業の状況によって導入を検討する材料に役立ててください。
 中小企業庁としては、今後とも中小企業の生の声を政策に反映できるよう業務を遂行していきます。

【お問い合わせ先】
 中小企業庁長官官房参事官室
 電話:03−3501−1511(内線5151)