平成25年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
世界景気の減速等を背景に、景気はこのところ弱い動きとなっております。中小企業庁といたしましては、日本経済の足腰を強くし、地域経済を支える重要な存在である中小企業の支援に全力で取り組むとともに、引き続き、東日本大震災の被災中小企業の方々に対する支援を行ってまいります。
第一に、中小企業の経営改善・事業再生支援です。平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法については、金融庁の推計によると、利用事業者が約30～40万社で、そのうち特に事業再生等が必要な事業者が約5～6万社とされており、このような状況の下、中小・小規模企業の経営改善・事業再生の取組を徹底的に支援していくことが喫緊の課題となっています。
中小・小規模企業の経営改善・事業再生についてはメインバンクが最後まで責任をもって支援していくことが原則ですが、加えて、特に自らでは計画策定ができない多数の小規模企業については、きめ細かな支援が必要です。
このため、中小企業庁としては、昨年6月に成立した中小企業経営力強化支援法に基づき、これまでに認定を行った認定支援機関（税理士・弁護士・地域金融機関等）の方々、3,800機関に御活躍いただくことにより面的な経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業再生支援協議会の体制強化、経営支援と一体となった資金繰り支援などを実施することにより、中小・小規模企業の経営改善や事業再生に対する支援を強化してまいります。
第二に、中小企業が直面する諸課題にも対応してまいります。
我が国のものづくりの強みは町工場にあります。町工場が培ってきた多様な技術を喪失させないために、町工場がきめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫、設備の改善により国内外の未開拓需要を獲得することを後押ししてまいります。事業承継の円滑化にも取り組んでまいります。
また、地域での生活を支える拠点である地域商業は、車に乗ることができない高齢者の方々を含め、潜在的なニーズが高まっております。これを契機に、商店の機能強化や地域需要に応える起業・創業の促進等により、地域商業の活性化を図ってまいります。
加えて、若者や女性に対する職場実習や中小企業の魅力のPRなど、中小企業の人材対策に取り組むとともに、中小企業の海外展開支援など、中小企業が直面する諸課題に全力で取り組んでまいります。
第三に、東日本大震災の被災中小企業に対する支援に引き続き取り組んでまいります。
被災中小企業の資金繰りについては、東日本大震災復興特別貸付や東日本大震災復興緊急保証等を引き続き実施し、被災地の復興を支えるための資金繰りの円滑化に万全を期してまいります。
被災中小企業が事業を再開する際に課題となる二重ローン問題については、「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を被災各県に設置し、被災事業者に対する支援に取り組んでいます。
他方、二重ローン問題はこれからが本番と考えられるところ、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」と十分に連携を取りながら、被災事業者支援の取組みを加速化していきます。
地域経済の核となる中小企業等グループの施設等の復旧・整備を支援する中小企業等グループ補助金については、これまで累計で329グループ、国費と県費あわせて2,906億円の支援を実施してきており、今後も引き続き支援を行ってまいります。
最後に、本年が中小企業の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。
平成25年元旦
中小企業庁長官
鈴木 正徳